東シナ海ガス田は誰のものか？

大航海時代、勝手に世界を２分割し（トルデシリャス条約）、７つの海を我が物顔に支配するスペイン・ポルトガル艦隊に対し、スペインから独立した新興の海運国家オランダが反発。オランダの政治学者グロティウスが『海洋自由論』を著し、「海洋は自然法により万人に開かれている」という「公海」の原則を打ち出しました。

一方、オランダのライバルとなったイギリスは、「イギリスの沿海は、イギリス国王に属す」という「領海」の概念を主張。各国がこれを採用して、１９世紀までに沿海は「領海」、沖合いは「公海」という区分が国際法として認められました。

第二次大戦に勝利した米国は、「領海」の外側に広がる「大陸棚だな」における漁業権、資源採掘権を主張。７０年代には各国がてんでんばらばらに領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定（日本も、７７年に２００海里の「漁業専管水域」を設定）。このため、どこまでが領海で、どこまでがＥＥＺなのか、Ａ国とＢ国の境界はどこか、という大混乱が生じました。この問題は国連の場に持ち込まれ、１９５８年、国連海洋法会議で協議が始まりました。

会議は紛糾し、国連海洋法条約が調印されたのが１９８２年、発行したのはさらに遅れて１９９４年でした。この条約の要点は、次の３つです。

(1)　沿岸から１２海里を「領海」とする。（１海里は１．８５２km）

(2)　沿岸から２００海里を「排他的経済水域（ＥＥＺ）（注）」、その外側を「公海」とする。

(3)　隣国とのＥＥＺの境界設定には、国際法に基づき、両国の合意が必要。（７４条）

（注）Exclusive Economic Zone

日本も、この条約を批准ひじゅんし、２００海里のＥＥＺを設定しました。ここで問題が発生します。中国が、日本のＥＥＺを認めない、と言いだしたのです。国連海洋法条約７４条により、隣国との合意がなければＥＥＺの境界を設定できません。これが、東シナ海ガス田紛争の始まりです。

海洋法条約には、紛争解決の具体的方法は書いてありません（書いてあれば紛争は起きない）。よって、過去の紛争において、当事国や国際司法裁判所がどのように解決したかという「判例」に従うしかありません。「判例」には、２つのケースがあります。

(1)　両国の沿岸から等距離の中間線を引き、均等にＥＥＺを分ける（中間線論）。

(2)　海底地形、特に大陸棚を陸地の延長と見なし、大陸棚の形状によって分ける（自然延長論）。そのむかし、フランスのルイ１４世が「自然国境説」を唱えてライン川を「国境」と定め、ライン川の手前にあったベルギーやファルツを侵略する口実にしたのを思い出します。

１９６０年代までの領海確定では自然延長論が主流でしたが、ＥＥＺの設定が始まった７０年代以降は、中間線論が主流になりました。実際には、まず中間線をベースにし、自然延長論も考慮して修正するという妥協が行われるようです。ということは、紛争当事国の力関係が影響するわけです。この辺のあいまいさが、東シナ海ガス田問題をこじらせています。

東シナ海において、日本は中間線論を、中国は自然延長論を採用し、互いに一歩も引きません。

（080622更新）

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東シナ海に石油と天然ガスが眠っていることがわかったのは、１９６９〜７０年の国連調査の結果です。石油の推定埋蔵量は、約１０００億バレルで、イラクの石油埋蔵量に匹敵します。日中両国は、この権益を争っているわけです。日本は、東シナ海北部で韓国ともＥＥＺを接していますが、何も紛争は起きていません。日韓境界領域では、地下資源が見つからなかったからです。（日本海では竹島紛争があります）

地図を見るとわかりますが、石油・ガスの堆積層は、日中中間線よりも日本側（沖縄側）に集中しています。日本が主張する中間線論で分割すれば、３分の２が日本の取り分になります。これが中国には許せないわけです。

中国が、この莫大な石油とガスを手に入れる方法は、２つあります。

(1)　尖閣せんかく諸島（中国名・釣魚ちょうぎょ島）が、中国領であると主張する。

(2)　沖縄トラフまでが、中国大陸から続く大陸棚の自然延長だと主張し、中間線を否定する。

尖閣諸島の話は、ややこしくなるので、今日はしません。

沖縄トラフというのは、南西諸島に沿ってその北西に連なるくぼみのことです。「自然延長論によれば、沖縄トラフを境にして、東シナ海の大部分と南西諸島とは別の大陸棚に属している。だから、東シナ海の大部分は中国のＥＥＺである」というのが、中国側の主張です。

地質学的には、東シナ海大陸棚と南西諸島とは、同じユーラシアプレートに属します。南からフィリピン海プレートが北上してユーラシアプレートの下にもぐりこんでできたのが琉球海溝。ユーラシアプレートの縁が持ち上げられてできたのが南西諸島、フィリピン海プレートのもぐりこみに引きずられてユーラシアプレートにできた「へこみ」が、沖縄トラフです。ですから、「東シナ海の大部分と南西諸島とは別の大陸棚に属している」という中国の主張には、科学的根拠がありません。中国がこの問題を国際法廷に提訴したがらないのは、自国の主張の不利を知っているからです。

http://www.h-uwa.jp/shirogeo/museum/A_03.html

では、国際法廷に持ち込んだ場合、日本の主張する中間線論がすんなり通るのか？

それが、そうとも言い切れないのです。このＥＥＺの境界画定には、明文化された国際法が存在しません。個々の事件の判例があるだけです。これまで、１０件ほどの事例が、国際法廷で裁かれています。その中から、東シナ海の状況に近い事例を探せば、解決のヒントが見つかるかもしれません。

（080629更新）