[総務省]在外公館の業務体制見直し求める　岡田外相に勧告

　総務省は７日、外務省の在外公館に関する行政評価・監視結果を発表した。９６年度以降に設置された４１カ所を調査し、在留邦人数やビザ発給件数が大幅に減少した公館があることを指摘。業務体制の見直しを求めたほか、５カ所については欠員が常態化しているとして速やかに定員削減するよう岡田克也外相に勧告した。

　昨年４月から実地調査とアンケートを実施した。報告書によると、９６〜０５年度に新設した１３公館でのパスポート発行件数で最大３００倍の差があるなど業務量に大幅な開きがあり、合理的な職員配置を求めた。

　また、済州総領事館（韓国）で、日本を訪問する韓国人への短期滞在ビザが０６年３月から免除されたため、０８年のビザ発給件数が２４４件と０３年のピーク時（１万３１１９件）の２％に下落したと指摘。ユジノサハリンスク総領事館（ロシア）では日本企業が参加したプロジェクト終了で、０８年度の在留邦人数が１７３人と２年前から半減、日本企業数も大幅に減っていると指摘した。

　さらに、両総領事館と、アンゴラ大使館▽モザンビーク大使館▽重慶総領事館（中国）−−の５公館では、３〜５年連続で２人以上の欠員があるとして、合理的な理由がない場合は速やかに定員を削減するよう勧告している。

　在外公館の維持・運営については政府の行政刷新会議が昨年１１月の事業仕分けで「見直しを行う」と判定している。【笈田直樹】