水道管　３万８０００キロが耐用年数超え　更新進まず

　全国の上水道管の老朽化が進み、総延長約６１万キロのうち、ほぼ地球１周分にあたる約３万８０００キロが法定耐用年数（４０年）を既に過ぎていることが、水道事業者でつくる日本水道協会の調査で分かった。低成長や人口の頭打ちなどによる水需要の低迷で、地方自治体の水道事業経営は厳しさを増しており、更新は年間で総延長の約１％しか進んでいない。このため各地で漏水事故が相次いでいる。【佐々木洋】

【治水をめぐって　わかりやすく図解】ダム計画がゆらいでいる

　「用水路から水が噴き上がっている」。昨年１１月２９日早朝、長崎県佐世保市の市水道局に住民から電話が入った。職員が駆けつけると、用水路の下に敷設された直径２５センチの管（鋳鉄製）に約１０センチの亀裂が見つかった。管は１９６８年の設置で、老朽化が原因と判明。周辺約１５００世帯が約１６時間にわたって断水した。

　最近、老朽化が原因とみられる漏水事故が目立つ。厚生労働省によると、被害が１００世帯を超えた大規模な漏水事故は埼玉県加須市や宮城県岩沼市など０８年度までの３年間で少なくとも年１４〜１９件起きた。

　上水道管は７０年代に集中整備され、今後一斉に更新期を迎える。耐用年数を超えた管は０７年度時点で既に全体の６％を超え、１０年後に２割、２０年後には４割を超える見通し。老朽化で家庭などに届くまでに管から漏れる水量は年間供給量の７％にあたる１１億トンに上る。

　水道事業は市町村などの事業者が住民からの使用料金で運営。しかし需要の伸びは期待できず、経営環境は厳しい。佐世保市も０７年度から赤字に転落、今年度は使用料を約２割値上げした。

　水道水に溶け出すと人体に影響を及ぼす恐れのある鉛製給水管（配水管から家庭などへの引き込み管）は全国５１５万軒で使われており、この交換費用も自治体によって負担を余儀なくされる場合がある。

　災害時のライフライン確保の目的もあり、水道管の更新に関して厚労省は一定条件で費用の最大２分の１を補助。それでも、耐震化率は配水本管などの基幹管路で約３割、全体では約１割にとどまる。国の財政も逼迫（ひっぱく）しており、今年度の更新予算は前年並み（１１８億円）を維持するのが精いっぱいだった。

　日本水道協会は「地方の首長の中には、有権者受けを狙って使用料の引き下げを訴える人もいる。事業効率化は大前提だが、住民も負担の在り方を真剣に考える必要がある」と訴えている。

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