今月4日の全軍主要指揮官会議で、国防白書に北朝鮮を主敵と明記する案が取り上げられるなど、「天安」沈没事故以降、「主敵論」復活の動きが強まったことで、北朝鮮の報道機関が一斉に非難と脅迫を浴びせている。

　北朝鮮の内閣機関紙「民主朝鮮」は6日、「同族対決に狂った者たちが発作中」というタイトルの論評を掲載し、「南朝鮮（韓国）の保守執権勢力が国防白書に“北は主敵”という概念を盛り込もうとしているのは、わが共和国と正面対決することを文書化するものだ。これは容認できない逆賊行為であり、わが軍隊と人民の強い怒りをかき立てている」と論じた。

　同紙は「保守の連中が侵略戦争を挑発するのであれば、わが軍隊と人民が先軍の旗印の下で強化してきた戦争抑止力の威力を十分に味わうことになるだろう。後になって後悔する時間的余裕もないはずだ。これは決して単なる脅しではない」と脅迫した。

　北朝鮮当局が運営するインターネットメディア「わが民族同士」も5日、主敵論復活の動きについて、「同族対決を扇動する連中の断末魔的なあがきであり、極悪な同族対決論、戦争論だ。保守の連中が恐れを知らず、全面的な対決と戦争の道を歩むのなら、屈辱の破滅は免れないだろう」と論じた。

　これに先立って、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は4日、「金剛山観光を破たんさせ、南北関係を最悪の局面に追いやった南朝鮮の保守連中が、さらに踏み込んで主敵論までをも復活させている」と主張した。

李竜洙（イ・ヨンス）記者