亀井金融相、辺野古桟橋案「あり得ない」　普天間移設

　沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題にからみ、国民新党代表の亀井静香金融相は７日の記者会見で、「辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰ってくることはありえない」と述べ、鳩山由紀夫首相が検討する同県名護市辺野古の沿岸部に桟橋方式で滑走路を建設する修正現行案に反対する意向を表明した。また、ほかの閣僚からは、首相が県外移設を「党の公約ではない」と述べたことについての発言が相次いだ。

　亀井氏は反対の理由について「鉄工業者らが潤うだけの話になる」と説明。また、「（米国の）軍事的な要請を１００％満足させる形で基地を提供できないのは当たり前の話だ」と指摘した。

　一方、首相の「公約ではない」との発言について、長妻昭厚生労働相は「民主党代表という立場で発言をしたのは非常に重みがある」と指摘。一方、枝野幸男行政刷新相は「公約の軽さを言ったわけではない。むしろ重いと言ったと思うが、そう受け取られないことを残念に思う」とかばった。

　首相と連携して移設案を検討している北沢俊美防衛相も「政治の現場で約束したことは極めて重いが、それがすべて実現できるかということとは全く別問題だ」と首相に理解を示した。その上で、首相が米海兵隊の抑止力への理解が浅かったと述べたことについて「首相の沖縄に対する思いが決断をすこし遅らせた」と語った。

　また、仙谷由人国家戦略相は「（問題の解決は）時間軸にとらわれてできるような話でもない」として、必ずしも首相が掲げる「５月末決着」にこだわるべきではないとの認識を示した。