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2010年5月6日（木） 17:56 |
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葬祭業者が高齢者支援センター
倉敷市に本社を置く葬祭業者が、葬儀だけでなく遺産相続など市民の相談に広く答える「市民生活支援センター」を開設します。
全国的にも珍しいというサービスを始める理由は、高齢化の現代を色濃く反映したものです。
「市民生活支援センター」は、葬祭業を営む「いのうえ」が今月10日に岡山市北区にオープンするものです。
高齢者やその家族が主な対象で、葬儀以外に年金、遺産、相続、介護など、幅広い分野の相談窓口をセンターに設けます。
葬祭業者が市民の生活相談にあたるというサービスは、全国にも例がないといいます。
倉敷市内でも今年1月から同じサービスを始めたところ、約4ヵ月で75件の相談が寄せられました。
特に、ひとり暮らしのお年寄りからの相談が増える傾向にあるといいます。
「いのうえ」によりますと、執り行われる葬儀の数は年々増える一方で、葬祭業者の数が10年間で約3倍に増えているということで、新しいサービスには競争を乗り切りたいという思惑もあります。
窓口には弁護士、司法書士、税理士など法律の専門家が週1回程度常駐し、無料で利用者の相談にあたります。
岡山店での相談の受付は来週10日からですが、今後は専門家の常駐回数を増やすほか、葬祭に関するセミナーを開くなど、利用者の様々なニーズに対応したい考えです。
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