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広島県バス協会は６日、高速道路の上限料金制移行で、現在の大口利用や路線バスなどを対象にした割引制度が廃止された場合、県内のバス会社全体で最大で年間11億円近い負担増になる、との調査結果を明らかにした。同協会は、割引制度の継続を民主党広島県連に要望した。
政府が６月に導入を予定する上限料金制で、大型車は上限５千円、定員30人以上のバスを含む特大車は同１万円となる。一方、政府は、月５００万円以上の利用などを条件に１割引きする「大口・多頻度割引」は本年度末で廃止。高速路線バスを大型車扱いとする「路線バス割引」は継続するかどうか検討中とする。
県バス協会は４月、高速路線バスを運行する県内14社に、09年度と同様に高速道路を利用した場合、どれだけ運行経費の負担が増えるかを調査。各社の試算では、11年度に大口・多頻度割引や路線バス割引が廃止された場合、負担増は14社合わせて10億７４００万円に上ることが分かった。会社別では最大で２億４８００万となった。
同協会の金原徹専務理事と田中祐太郎・乗合委員長は６日、広島市中区の民主党県連を訪れ、「現行の割引制度が廃止・縮小されれば、路線を廃止・縮小せざるを得なくなる」と訴えた。
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