子ども手当て、１万３千円どまり　民主研究会、１１年度以降

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する「国民生活研究会」（中野寛成会長）は６日の会合で、子ども手当をめぐり、２０１１年度以降も現金支給は１０年度と同様に子ども１人当たり１万３千円までとすることで一致した。

　衆院選公約では１１年度以降は「満額」の２万６千円支給を明記しているが、減額分は保育所の待機児童解消など行政サービスを拡充する「現物給付」に振り向ける方針を打ち出した。

　今後は政府側も参加する上部組織「マニフェスト企画委員会」で検討する。しかし、「公約違反」との批判を警戒する民主党内には満額支給を求める声も根強い。小沢一郎幹事長は公約の大幅見直しに慎重で、最終決定までには曲折が予想される。

　中野氏は会合後、記者団に「タウンミーティングなどを全国で開催した結果、現物給付を求める声が多かった」と説明した上で、半額は保育サービスの充実などに充てるのが適当との認識を示した。

　現物給付の具体策としては、保育所や学童クラブの増設などが想定される。支給額の一部をバウチャー（使途を限定した利用券）で配る制度の導入については慎重論が強く、マニフェストへの明記を見送ることも確認した。