徳之島へのヘリ部隊「移設」断念へ　首相、普天間移設で (1/2ページ)

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で、政府が鹿児島県・徳之島への海兵隊航空基地の一部移設を断念する方向となったことが分かった。米政府が沖縄本島に駐留する海兵隊地上部隊との一体運用を強く求めているため、恒久的な基地を建設してヘリコプター部隊を分散させることは困難と判断した。複数の政府関係者が６日明らかにした。ただ、訓練の一部移転を含む何らかの形で、徳之島側の協力を仰ぐ方法を模索している。

　鳩山由紀夫首相は４月２８日、徳之島の有力者、徳田虎雄元衆院議員との会談で、約２５００人のヘリ部隊要員のうち最大１千人を徳之島に移すか、一部訓練を移転させる案を打診した。平成２４年から普天間への配備が予定されている垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ部隊の移駐が念頭にあった。

　しかし、米側は４日に防衛省で開かれた日米実務者協議で、沖縄本島の地上部隊との距離が遠くなるため訓練や有事対応の際に一体運用が困難になることや、要員の分散で整備・補給作業が非効率になることを理由に移駐を拒否。地上部隊とヘリ部隊を６５カイリ（約１２０キロ）以内の距離に配置する必要があるというのが米側の基本姿勢で、沖縄本島から約２００キロ離れた徳之島は対象外となる。

　米側のこうした強い意向を踏まえ、政府は「最大１千人」のヘリ部隊を同島に移すのは極めて困難であるとの判断に傾いた。