ここ10年間に韓国の上場企業の売上高や純利益は大幅に増加したが、社会貢献のための寄付金は逆に減少していることが分かった。

　5日に本紙が金融情報会社のFnガイド社と共同で、有価証券市場やコスダック市場に上場している12月決算法人1634社の2000年－09年事業報告書に記載された寄付金明細を分析したところ、昨年、上場企業が支払った寄付金総額は1兆1557億ウォン（現在のレートで約971億円、以下同じ）だった。これは、対象となった企業の売上総額の0.11%、純利益の2.24%に当たる。寄付金とは文化福祉事業、人材養成、恵まれない家庭への支援など、企業が公共の利益のために支出した額のことだ。

　上場企業による昨年の寄付金総額は、08年の1兆3689億ウォン（約1151億円）に比べて15.6%減少した。08年末から本格化した金融危機で危機感を感じた企業が、寄付金支出を大幅に減らしたことが原因とみられている。とりわけ10年前の2000年には1兆2574億ウォン（約1058億円）だったが、これに比べると8.1%減少したことになる。この期間に上場企業の売上高は91%増加し、純利益は422%も増えている。

　売上高と純利益は急激に増えているが、寄付金支出は減少しているため、売上高に占める寄付金の割合は2000年の0.24%から0.11%へと減少し、純利益全体に占める寄付金の割合も、12.7%から2.24%へと急減した。ちなみに、ここ10年間での上場企業の配当金総額は、3兆6102億ウォン（約3036億円）から10兆6007億円（約8917億円）へと193%増加している。企業は株主を重視する経営に力を入れてきたが、利潤の一部を社会に還元することには比較的消極的だったことが分かる。

　企業ごとに見ると、この期間に寄付金支出が最も多かった企業はポスコだった。同社は10年間で毎年平均1500億ウォン（約126億円）近い寄付金を支出した。続いてサムスン電子が同1285億ウォン（約108億円）、韓国電力の825.6億ウォン（約69億円）、SKテレコムの690.1億ウォン（約58億円）、KTの578.5億ウォン（約49億円）の順だった。寄付金支出総額上位20位までの企業で全体の63.9%を占めた。

全洙竜（チョン・スヨン）記者