韓国が日本の方式をそのまま模倣した証券取引所を開設したのは1956年。手作業で処理していた証券取引を100％電算化したのは97年のことだ。先進国にはかなり遅れを取ったものの、韓国式取引システムは海外新興市場へ急速に領域を拡大している。

　韓国取引所は08年、マレーシアにイスラム商品売買システムなどを輸出した。また昨年には、ベトナムの次世代取引システムの入札に参加し、ニューヨーク取引所やナスダックを抑え、3000万ドル（現在のレートで約28億円）の契約を獲得した。カンボジアでは、ラオスと同じ方式で証券取引所の設立を準備している。韓国取引所からカンボジアに派遣されたミン・ギョンフン部長は、「共産主義国のカンボジアやラオスが、証券取引所という主要機関を外国と1対1の合弁で作ること自体が、極めて異例のこと」と興奮気味に語った。「数カ国が取引システムを無償支援すると名乗りを上げたにもかかわらず、ラオスがそれを拒み韓国を選んだのは、韓国に対する深い信頼があるからだ」と解釈している。

　取引システムの輸出は、韓国の証券会社がこれら新興市場に進出するに当たり、先兵の役割を果たしている。韓国で使っているシステムをそのまま持ち込んで使うため、韓国の証券会社は、慣れ親しんだ環境にすぐに適応することができる。

　アジアの証券市場が発達し、合併・統合の機運が高まれば、システムを掌握した国が主導権を握ることになる。こうした次元から見ると、韓国は東南アジア証券市場の「標準」戦争で善戦していると言える。

　韓国取引所海外事業室のシン・ピョンホ部長は、「EXTUREシステムは、外国のシステムに比べ統合性や情報処理速度の面で優れており、構築費用もかなり安く、短期間でアジアのハブ・プラットフォームとしての地位を占めることができるだろう」と語った。東南アジア諸国の個人投資家たちが韓国式HTS（ホームトレーディングシステム）を学ぶ日も、そう遠くはないようだ。

ビエンチャン（ラオス）＝チェ・ギュミン記者