韓国式ニュータウンの世界的な競争力は何といっても「納期短縮」の一点に尽きるというのが専門家の共通した見方だ。英国、日本のような先進国ではニュータウン建設に20－30年かかるのに対し、韓国の建設会社によるニュータウン建設にかかる期間は5－7年で、工期を4－5倍も短縮できるからだ。それだけニュータウン建設に関する技術とノウハウの蓄積があることを意味している。中東、アフリカ各国が韓国企業を選ぶ理由の一つが「スピード技術」だ。

　韓国企業の低コスト事業構造も海外進出に大いに役立っている。先進国の場合、ニュータウンの想定人口が3－10万人というケースが多い。これに対し、韓国企業は海外で人口30万－50万人の大規模なニュータウンを数多く建設している。韓国国内で盆唐、一山などのニュータウンを建設し、そこから編み出した低コスト事業構造が海外でも強い競争力として認められている。

　さらに最先端のIT技術も強みだ。IT技術を利用し、市民が必要な情報をどこでも入手できる「ユビキタス都市」、環境配慮型のエコ都市などの概念を融合したグリーンシティーなどさまざまな形態の都市開発能力を備えている。

　しかし、韓国企業のニュータウン輸出をさらに伸ばすためには、解決しなければならない課題も多い。まず、海外市場の多角化だ。1989年から始まった海外での都市開発事業は、アジア、中東、アフリカなど開発途上国に偏っている。先進国に比べ不確実性が高いこれらの国々では、政治情勢や財政悪化で資金回収が困難になるリスクが高い。建設産業戦略研究所のキム・ソンドク所長は「新たな海外受注開拓、緊急資金調達など対処能力を高めることが建設会社の重要課題だ」と指摘した。

朴淳旭（パク・スンウク）記者