「韓国の建設会社がカザフスタンの住宅建設に新たな概念を吹き込んだ。韓国の基準に従って建設・分譲関連の法規を修正した」

　アスタナ市のアマンジョル・チカナエフ都市計画局副局長（写真）は、韓国の建設技術に言及し、親指を立てて見せた。同市は昨年、住居と商業施設を備えた複合開発を行う際、遊び場、ヘルスクラブ、駐車場などの共用施設、一定規模の緑地などの設置を義務付ける内容の条例を制定した。韓国の建設基準をそのまま取り入れたものだ。

　チカナエフ副局長は「ドイツ、フランス、英国など先進国も視察したが、韓国式マンションはなじみがなくても、身近に感じられる雰囲気がある」と話した。「ITに基づく防犯、給水、暖房システム、住民コミュニティー施設、美しい緑地などのハードウエアだけでなく、修繕、エレベーター、通路の清掃などソフトウエア面でも顧客に感動を与えるのが韓国式マンションだ」と話した。建物の外観だけを建設し、内装は入居者に任せる現地建設会社とは異なり、さまざまなインテリアまで完ぺきに整え、住民はただ引っ越してくればよいという韓国式の分譲システムにも同副局長は高い評価を下した。同副局長は韓国式マンションを「賢い家」と表現した。

　同副局長は、韓国企業の優秀な技術だけでなく、勤勉性にも高得点を与えた。冬が1年のうち7カ月を占め、最低気温が氷点下50度にまで下がる厳しい気象条件のため、現地企業は工事を半年休むケースが多い。これに対し、韓国企業が昼夜問わずに建設を進め、工期を守った点には驚いたという。

　ユーラシア国立大学建築学科の教授でもあるチカナエフ副局長は「講義で韓国の建設会社の事例をよく引用する」と語った。

　チカナエフ副局長は、韓国式の都市開発に対する需要が今後も拡大すると予想した。1997年にアルマトイから遷都したアスタナでは、現在約70万人の人口が2030年には120万人前後まで増える見通しだ。同副局長は「現在アスタナの都市開発は目標の3分の1にとどまっている。今後500億ドル（約4兆5000億円）が都市開発に投じられ、1人当たり住宅面積が現在の2倍に増加する見通しだ」と語った。その上で、今後も優秀な韓国企業がカザフスタンに進出し、都市開発を支援することに期待感を示した。

カザフスタン＝崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者