釜山地方裁判所の刑事第6単独（イム・ジョンテク判事）は3日、「時局宣言」を主導した容疑で起訴された全国教職員労働組合（全教組）釜山支部のソ・グォンソク支部長に対し罰金100万ウォン（約8万5000円）を、ナム・グァンウ事務所長とカン・ヨングン前政策室長に対し罰金各50万ウォン（約4万3000円）を言い渡した。

　イム判事は「被告人らが加わった時局宣言は特定の政治勢力を批判・反対する政治的意思表現で、教員の政治的中立性に違反している」と述べた。さらに、「教員の政治的表現の自由は、児童・生徒らに及ぼす影響や授業権侵害の可能性を考えると、休職しているかどうかにかかわらず、憲法により制限され得る。被告人の行為は公益的な目的ではなく、職務に影響を及ぼす行動で、公務以外の集団行動に該当する」としている。

　被告人3人は昨年6月と7月、政府の国政基調転換を促す内容の時局宣言に加わり、未届け集会に参加した疑いで在宅起訴されていた。釜山市教育庁は昨年12月、ソ支部長を解任、ナム事務所長とカン前政策室長に停職2カ月という重い処分を下した。全教組釜山支部は「時局宣言は過去20年間、労働組合が日常的に行ってきたことで、今回の判決は労働運動を認めない政治的判断」とし、控訴の意向を表明している。

　これに先立ち、同じ容疑で起訴された全教組幹部に対し、水原・仁川・大田・清州・済州地裁と洪城支部の5裁判所と1支部は有罪を、全州・大田地裁の2裁判所は無罪を言い渡している。

釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者