無償援助以外にも、新義州周辺での工場団地造成や羅先港の開放など、中朝両国の国境地帯での経済協力も主な議題になりそうだ。これまでドルを手にする窓口となっていた南北経済協力が困難な状況にあることから、北朝鮮は中国からの投資に期待を寄せている。外資誘致の窓口として国家開発銀行を設立し、その理事長の座に統治資金を管理する39号室長を任命したのも、このような事情があるからだ。

　しかし中国は国連制裁を理由に、政府間ではなく民間レベルでの経済協力を主張しているため、どれほどの成果が上げられるかは未知数だ、という専門家の見方もある。中国の民間資本も、北朝鮮への投資には今も消極的だ。

　一方で金総書記が訪中すれば、単に経済問題が話し合われる程度では終わらないとの見方もある。天安沈没事故以降、急変する東アジア情勢に対応するために、中朝の連帯を強化する目的もあるということだ。

　金総書記が今回の訪中で、大規模な支援や経済協力の代償として、6カ国協議への復帰を宣言する可能性があるとの見方もある。北京の外交関係者は、「北朝鮮が6カ国協議への復帰を突然宣言し、ボールを再び韓国と米国に投げてくる可能性がある」と述べた。そうなると中国としては、国際社会に対して北朝鮮への影響力を今一度示しつつ、6カ国協議議長国としての立場を強化するチャンスとしても利用できる、と外交関係者らは分析する。

　しかし米国は現在、「天安沈没事故の真相を解明するのが先決だ。その結果によって、6カ国協議に向けどのように取り組んでいくのかを判断する」との立場を明確にしている。

北京＝崔有植（チェ・ユシク）特派員

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