「不動産市場の活性化を促進するためには融資規制の全面的な緩和が必須で、政策の修正が求められます」（4月23日）

　「われわれが強く要求したわけではないのだが。政府なりに考えて打ち出した政策のため、当分は見守ることにする」（4月28日）

　これは、政府の未分譲住宅対策や政府主導による低価格低金利の住宅政策を批判してきた某建設団体幹部の発言ですが、わずか1週間で考えが一転したようです。

　この幹部に限らず、最近建設業界では、政府を刺激する発言を極度に控えています。なぜでしょうか。

　不況が深刻化した昨年末、建設業界は「泣く子はもちを余計にもらえる（ごね得の意）」として、政府に対し執拗（しつよう）に対策の策定を求めました。時価の半額で住宅が供給されれば民間マンションの需要が低下するとして、政府への不満をあらわにしてきました。

　ところが最近、大統領府から警告メッセージが相次いで出されました。その口火を切ったのは、李明博（イ・ミョンバク）大統領です。李大統領は4月23日、未分譲住宅対策を打ち出した際に、「困難な庶民経済を生かすために政策支援を行っているが、建設業界のモラルの欠如には厳しい対応もいとわないつもりだ」と述べました。加えて「なぜ建設団体はこんなにも多いのか」と指摘したといいます。

　さらに、大統領府のブレーンもこれに加わりました。チェ・ジュンソク経済首席は4月27日、大統領府の機関紙を通じて、「政府による低価格住宅の供給で民間の住宅市場が委縮するというのは、考え過ぎだ」と反論しました。政府の低価格住宅と民間住宅とでは需要層が異なるという指摘でした。また別の大統領府のブレーンは、「建設業者が不動産市場の低迷を無理やり政府のせいにしている」と不平を漏らしました。

　こうした大統領府の一喝に、建設業界は「決して間違った話ではないのだが」と気をもんでいます。某大手建設会社の役員は、「大統領府側からすれば、中核事業である低価格住宅政策を批判されれば、いい気持ちはしないだろう。だが、現在の不動産市場は、ため息をつかざるを得ない状況だ」と話しました。

劉夏竜（ユ・ハリョン）記者