緊縮策関連法案を可決、ギリシャ　反発強まる可能性

　【アテネ共同】ギリシャ議会（一院制）は６日、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）の総額１１００億ユーロ（約１３兆１千億円）の協調融資と引き換えに政府が決めた追加緊縮策を実施するための関連法案を可決した。パパンドレウ政権は、融資を正式決定する７日のユーロ圏諸国緊急首脳会議に間に合わせるため、６日中の可決を目指していた。

　首都アテネで５日のゼネスト中、計約５万人以上が参加して緊縮策に反対するデモが行われ、暴徒化した参加者の放火で銀行員３人が死亡、４０人以上が負傷した。情勢は緊迫しており、法案の可決で、労働組合などの反発がさらに強まる可能性が指摘されている。

　国家元首のパプリアス大統領は「ギリシャは奈落に落ちる寸前にある」との声明を発表した。

　与党は国会で安定多数を占めており、可決は確実な情勢だが、パパンドレウ首相は「（法案が通らなければ）国が破産するだけだ」と野党や国民に理解を求めた。