東京都(23区、三多摩）
神奈川県東部
埼玉県南部、千葉県北部
名古屋市、京都府南部
大阪府、兵庫県南東部
金沢市周辺、札幌市、広島市、
浜田市、玉野市、岡山市、
延岡市、日向市、鹿児島県など
詳しくは⇒
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| 費用の概算をわかりやすく簡単に表示するため、簡易自動見積もり表を作成いたしました。 |
| ＊ サポート（葬儀屋さんと同じことをします。） 葬儀屋さんが普通することはすべて行います。ご遺体の引き取り、死亡届の提出、式場や火葬場の予約、葬儀の仕度、式の進行などなどです。ですから、お葬式の必要が生じたときには、葬儀屋さんに依頼するのと同じように御依頼いただければ、すぐに対応いたします。 NPO家族葬の会は、家族葬の普及のための各種の活動を行っており、その事業の一環として葬祭業を行っています。その活動は皆様に御入会いただき会費で支えていただくことを原則としていますが、葬儀の施行に限れば、入会や入会金の必要はありません。 戻る |
| [ゆっくりトピックス] （本当の意味でのトピックスとは言えないとは思いますが・・・） （世の中の変わり方は急で、葬儀や葬儀業者の変わり方も急です。そしてたいていの場合、変わったものは後には戻りません。この[ゆっくりトピックス]では、葬儀を通じて社会や人々の変わりようを示す新聞記事などを取り上げていきたいと思います。） 「消えてしまいたい」 （「読売新聞」2009年9月22日） 記事は、「葬式をすることで親族や他人の時間を拘束したくない。誰にも迷惑をかけないで、消えるように死にたい」という女性を紹介し、直葬（あるいは火葬式）の増加を報じています。いまや65歳以上の一人暮らしは414万人にのぼり、多くが世間とのかかわりを希薄にしています。また、死亡者の5割以上は80歳以上の人たちで、こうした人たちは葬儀も簡素にする傾向が強くなるのは当然です。 葬送ジャーナリストの碑文谷さんの「人間関係や親子関係の希薄化が直葬を増やしている部分もある。それは死者や命の尊厳になるのだろうか」という言葉を紹介しています。たしかに現在の風潮には、死（同時に生も）や死者の尊厳を損なうのではないかという危うさを感じずに入られません。しかし、よく考えてみると、これはあくまでも送る側の心の問題です。盛大なお葬式をすれば死者の尊厳をを本当の意味で大切にしているかというとそれは別問題ではないでしょうか。簡素であってもたとえ時間が短くとも、もしっかりとお別れをすることができますし、そのことが故人の尊厳を大切にすることなのではないでしょうか。碑文谷さんの心配はむしろ生きているときの人間関係や親子関係の問題ではないでしょうか。 |
| 関東 |
この地域ではNPO家族葬の会が直接葬儀を担当しています。 | ＊ 東京都（23区、多摩各市） |
| ＊ 神奈川県東部（横浜市・川崎市・相模原市・座間市・大和市・平塚市など） | ||
| ＊ 埼玉県南部 | ||
| ＊ 千葉県北西部 | ||
| 中部地方 | これらの地域では、NPO家族葬の会の 各地の支部が担当いたします。＊これらの支部は通常の葬儀業者です。「NPO家族葬の会からの紹介である」旨を告げていただけば、NPO家族葬の会のホームページどおりに施行をいたします。 | ＊ 愛知県名古屋市 |
| ＊ 石川県金沢市周辺 | ||
| ＊ 三重県四日市市 | ||
| 近畿 | ＊ 京都府南部（京都市など） | |
| ＊ 奈良県 | ||
| ＊ 大阪市周辺 | ||
| ＊ 兵庫県南部（神戸市周辺・阪神間各市など） | ||
| 中国地方 |
＊ 広島市周辺、鳥取県浜田市 | |
| ＊ 岡山県玉野市 | ||
| ＊ 岡山県岡山市 | ||
| 九州 | ＊ 宮崎県延岡市 | |
| ＊ 宮崎県日向市 | ||
| ＊ 鹿児島県 | ||
| 北海道 | ＊ 札幌市 |
| ＊フェアな低料金とは、以下のようなことだと私たちは考えています。 ① それぞれの品目の料金を、営業目的のために操作しません。 たとえば「式場費無料」というような宣伝は、裏でどこかにその費用分の料金を紛れ込ませています。そうでなければ、通常15万円以上の式場費を無料にすることはできません。そういう宣伝をする企業は、いわば「消費者を目くらましにかけようとしている」と考えるべきです。私たちは必要な費用は、納得いただけるよう説明し、料金として御請求します。また、結局最後にお支払いいただく料金は、私たちのほうが必ず低いと思っています。 ② 「人的・物的に充分な品質」を確保できる水準に、私たちの料金を設定しています。 ③ 事業を継続できないほどの激安料金は、それがでなければ、誰もやらないでしょう。いずれにしろ信用で きる業者ではありません「事業の継続性」を確保しますが、「利益を生まない」水準の料金です。 「利益を生まない」というのは、私たちの組織が、株式会社や有限会社など利益を目的とする私企業ではなくてNPO（非営利法人）だからです。とはいっても、直接お葬式に必要な経費のほか人件費、事務所運営費、車両費など様々な間接経費が必要です。それらをまかなえるだけの料金水準に設定しています。 ④ 結果として、ほとんどの業者さんに負けない低料金であると確信しています。 戻る |
| 「公平で安心な取引」とは 葬儀における、消費者と業者の間の取引については、かねてから公平でないという批判がなされてきました。 その第一は、遺族側に時間的な余裕がない中で契約が行われてしまうことが多いということです。遺族は、家族の死の直後に葬儀の契約をしなければならない状況にあります。通常病院は、故人の病室から霊安室への搬送を出入りの業者にさせます。（それが業者を病院にいさせる根拠とされています。）そして業者は、遺体を霊安室まで運んだ時点で営業をしてもよい事になっています。病院からは霊安室を空けるために通常２～３時間で引き取るように言われます。遺族は、事前に準備をしていない限りはどうしたらよいかわからなくなのは当然です。霊安室で言われるがままに判を押してしまったという後悔が絶えないわけです。病院によっては、病院の紹介業者を断るとあからさまな嫌がらせをさせるところもあります。 第二は、消費者が充分な葬儀についての知識を持っていない状況で契約が行われてしまうことです。もちろん消費者が葬儀に関する万全な知識を持っているはずはありませんが、業者はできるだけ正確な情報を消費者に伝える努力をしなくてはならないのは言うまでもありません。 遺族側が「時間的な余裕」と「充分な情報」を持つことが葬儀における消費者と業者の公平な取引の前提になるといえます。もちろん、これらを完全に解決することなどできませんが、消費者の準備と業者の対応によって、ある程度までの改善ができるのではないでしょうか。 戻る |