「最低でも県外、自分の発言」　鳩山首相、党公約を否定

　鳩山由紀夫首相は６日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を県外とする方針の転換を沖縄県側に説明したことについて、「『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。自分の言葉を実現したいと思い、政権の中で努力してきた」と釈明した。その上で、県外移設は民主党の昨年の衆院選マニフェストに盛り込んでいないことを挙げ、党の正式な公約ではないとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は「党の公約では沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などの見直しをしっかりと行いたいということだ」と説明した。民主党は同選マニフェストで「在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」とだけ記し、普天間問題への言及は避けた。

　また、首相は５日、公邸で平野博文官房長官や松野頼久、滝野欣弥両副長官らと今後の対応策を協議。外務、防衛両省の対米交渉実務担当者も同席した。出席者によると、首相は「これからは米国にも言うべきことは言っていかないと」と発言。首相は再度の沖縄入りを検討しており、その前に対米交渉を加速させる必要があるとの認識を示したものとみられる。