原口総務相：米国版ｉＰａｄ購入　国内接続で電波法抵触も

ｉＰａｄ＝アップル提供

　原口一博総務相が連休中に公務で訪れた米国で、米アップル社の新型マルチメディア端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を購入したことがネット上で話題を呼んでいる。米国版を使い日本国内でインターネットに接続すると、現状では電波法に抵触するおそれがあるためだ。

　無線機には各国ごとに周波数や電力などの基準がある。アイパッドは無線ＬＡＮ機能が搭載されており、米国版も日本の基準を満たしている。だが、日本の適合無線機であることを証明する「技適マーク」が印刷されていない。

　このマークは、５月末発売予定のアイパッド日本版や、すでに販売されている携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」には印刷されている。マーク無しの無線機の使用は電波法違反にあたるとされ、「１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金」の罰則規定もある。

　総務省は４月末に省令を改正、マークは端末への印刷だけでなく、端末の画面表示でも可能にした。だが、米国版は現時点では対応していないという。電波法を所管する総務省の担当者は気が気ではない様子で、「アップル社の速やかな対応を期待している」と話している。【望月麻紀】