母子加算復活で正式合意　財務相と厚労相　財源５８億円　

　長妻昭厚生労働相と藤井裕久財務相は２２日午前、今年３月末に廃止した生活保護世帯への「母子加算」について、年内の復活について正式に合意した。財務相が今年度分の満額支給に必要な５８億円を予備費から充てることを認めた。政府は２３日に閣議決定し、１２月初旬にも支給が再開する。

　母子加算は１８歳以下の子供がいて、かつ生活保護を受けている母子家庭に月約２万円を支給する制度。鳩山由紀夫首相が、重点施策として年内復活を目指していた。しかし、財務省は厳しい財政事情を考慮し、高校生の就学費などを受け取っている世帯を対象から外し財源を３２億円まで圧縮するよう主張していた。

　長妻厚労相と藤井財務相がこの日、財務省内で会談し、最終的な合意に至った。長妻厚労相は会談後、記者団に対し、「就学費は母子家庭以外の世帯も含めて導入された制度で、母子加算とは趣旨が違う」と説明した。ただ、概算要求にも盛り込また平成２２年度以降の母子加算の取り扱いについては「高校授業料の無料化などと整合性を考える」として今後の検討課題とした。