米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として有力視される徳之島。依然政府から正式な説明がなく、地元が警戒感を強める中、民主党鹿児島県連はどのような姿勢で問題に臨むのか。県連代表で、与党・超党派の国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会では会長も務める川内博史衆院議員（鹿児島１区）に、政府の対応などについて聞いた。

　−徳之島案をどう考えるか。
　「軍事的評価、実現の可能性を差し置いても今日まで（政府から）県連だけでなく首長や議会、自治体などに正式な情報提供がない。マスコミ報道だけだ。情報を共有しておらず、物事の進め方として絶対無理だ。論理的にあり得ない。沖縄の負担を分かち合おうという気持ちはあるが、賛否以前の問題。手続きが間違っている」　「徳之島案といっても海兵隊が何人駐留するか、どんな施設が必要かなど全く分かっていないのではないか。日米関係、国の安全保障は大変重要。だからこそ、もしかしたら基地を移設されるかもしれない地域住民と（政府が）、きちんと情報共有するという議論の出発点こそ大事だ」
　−川内氏は鳩山由紀夫首相に近いが、何も聞いていないのか。
　「全然聞いていない。首相には手続きが間違っていると申し上げている。わたしは与党・超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会長として調査研究した成果を鳩山首相に報告し意見交換。『自民党政権での日米合意を引き継ぎ、普天間飛行場の代替地探しに、まるで不動産探しのように血道を上げるのはおかしい』と言ってきた」
　「米国の中期国防計画など公式文書を分析すれば、在沖縄海兵隊戦闘部隊がグアムへ行き、基地施設部隊のみ沖縄に残る。主な訓練はグアムで行うという。わたしは沖縄や岩国（山口県）の米海兵隊幹部、宜野湾市長、名護市長と会うなどして得た情報を首相に伝えている。最終的に判断するのは首相だ。真の腹案はグアム移転案だと思う」
　−徳之島で住民の意見を聴き、説明する気はないか。
　「行けば移設前提になる。現地に行くのはやぶさかではないが、現状では地元で心配している住民の気持ちを体現して官邸に訴え、徳之島案を白紙に戻す方法をとりたい」
　−今夏の参院選鹿児島選挙区への影響は。
　「何一つ正確な情報がない中で徳之島、奄美群島の人々が実態のないものに振り回されており、影響を大変憂慮している」

◆特集「米軍移転計画」◆