［パチンコの換金合法化議論］　（野村証券）

　野村証券は「産業アウトルック（5月号）」で、4月14日に外国人観光客の誘致や地域振興を目的に、超党派でカジノ合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」の設立総会が開催されたと解説。
　会長に民主党の古賀一成衆院議員、会長代理に自民党の岩屋毅衆院議員が就任。第1次募集で74人の国会議員が集まり、今秋の臨時国会での法案提出を目指している。

　野村証券ではカジノ施設が設置されたとしても、コナミ(9766)や日本金銭機械(6418)などカジノ向け機器を手掛ける企業の売上高に対する寄与度は限定的と予想しているが、カジノ議連がパチンコの換金行為を合法とする「遊技新法」の制定も目指していることも紹介している。　
　パチンコの換金行為の合法化が実現した場合には、大手パチンコホールチェーンの株式上場に道筋が付くとともに、遊休地の活用に悩む上場企業のホール経営が加速する可能性がある。
　その結果、中小規模のパチンコホールの淘汰は進むが、大手チェーンを中心に遊技機の入れ替え頻度が上がり、SANKYO(6417)やセガサミーホールディングス(6460)など遊技機メーカーには追い風となるだろうと紹介。（W）