【疑惑の濁流】朝鮮学校無償化先送りで総連に分裂危機…偽装韓国籍、ソフト化もやまぬ生徒離れ (4/5ページ)

　朝鮮総連を北朝鮮の出先機関とみなす韓国は、総連から脱退や朝鮮学校からの退学が確認された場合に限り、総連所属者の韓国籍取得を認めてきたが、金大中、盧武鉉両政権の親北政策のもとで基準を緩和。将来的な脱退を約束すれば国籍が取得できるようになったことが、朝鮮学校の生徒や父母らの韓国籍化の追い風に作用したという。

　日本国内の無償化議論では、朝鮮学校側が「生徒・児童の半数以上が韓国籍である」ことを北朝鮮本国の直結でない根拠に挙げ、日本の適用賛成派も論拠としてこの点を強調する。

　だが、実際には、韓国籍取得は総連離れを食い止めるために戦略的にとられたもので、生徒らの保護者の多くが総連の幹部職にとどまり続けた。この点について李教授は「偽装韓国籍であり、詐欺行為にあたる」と指摘する。

　韓国側もこの事態に憂慮を示し、無償化論議の最中、大阪府に対して韓国領事館職員が朝鮮学校生徒の韓国籍取得問題の実態説明に出向いた。

生徒を麻薬の運び屋に　人権派弁護士も反発

　朝鮮学校への無償化適用をめぐっては、日本弁護士連合会（日弁連）が３月、「教育を受ける機会が政治・外交問題で左右されてはならない」と適用を求める会長声明を出した。しかし、日弁連内では、これに反発する動きも出ている。

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