赤松農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年4月23日（金曜日）9時20分～10時10分 於:本省会見室
主な質疑事項	(冒頭発言)口蹄疫の発生に伴う対応について (冒頭発言)IWC議長から発表されたIWCの将来に関する提案について IWC議長から発表されたIWCの将来に関する提案について 口蹄疫の発生に伴う対応について 諫早湾干拓事業に係る検討委員会の見通しについて 低温と野菜価格高騰に係る対策について

大臣

それでは、私の方から、発言を、まずさせていただきたいと思います。大変、皆さんにもご心配をおかけをしております宮崎県における口蹄疫の発生に伴う対応についてでございます。
これは、もう、本当に報道の皆さん方のおかげだと思いますが、平成12年の時と比べて、あの時は、もう大パニックになって、もう現地も、全国も、もうひっくり返るような、そんなあれでしたけれども、比較的、今回は、全国的にはもちろんですが、比較的冷静に、別に見くびっているわけじゃないんですけれども、非常に科学的にと言いますか、落ち着いて見ていただいているということで、私どもも、とにかく、こうした案件というのは、やっぱり、できるだけ早い対応、そしてまた、情報公開ということが、やっぱり、いかに必要かなということを感じまして、今、矢継ぎ早の対策は取ってますけれども、そういう意味で、報道の皆さん方も、きちっと、そういうことを公正に報道していただいているものですから、本当に助かってると、冷静にいろいろな方たちも見ていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
全国的には、この間のジャスコの岡田社長(イオン取締役兼代表執行役社長)のお話じゃありませんけれども、流通・販売の段階でも、取り立てて売り上げに響いているとか、あるいは、豚価その他が下がっていると(いうことはなく)、むしろ上がっているぐらいですから、ということで、影響は、全国的には、比較的ないということで、その点も安心をしております。
ただ、これから、いろいろな、また、ことが起こってはいけませんので、今、全国の農政局におります不当表示のGメンがいますが、その人たちにも、主立ったスーパーその他、全部見させておりまして、例えば、「この店では、宮崎県産牛肉は使っていません」とかいうことを書くと、何か宮崎県産の牛肉は悪いように取られてしまうので、そういう、不当表示がないように、ずっと回らせております。七百数十店回らせましたが、1件もそういう表示をしているところはないということで、お店の側も、大変、適切な対応をしていただいているということでございます。
今日、申し上げるのは、皆さんのお手元にも、紙配ってありますので、それを、あとで確認をしていただきたいと思います。さらに、私の説明で足りないところは、原局(担当局)に聞いていただければいいと思いますけれども。
一つには、非常に、こうした移動・搬出制限区域内の畜産農家が、自動的に出荷できないということになりましたので、経済的な打撃や、あるいは、子豚が、どんどんどんどん生まれてくるものですから、その滞留等の問題が生じていることから、経営維持のための対策を講じていきたいというふうに思っております。
一つには、金融機関に対して、円滑な資金の融通と既往貸付金の融資条件の緩和を要請する文書を、昨日、3局長名で発出をいたしました。これは、融資条件の変更という、例えば、少し、返すのを猶予してもらうとか、そういうことを、個々に、それぞれ相談窓口を作って、きちっと対応して欲しいということを、農林中金ほか、そういうところに要請をいたしましたので、そこから、今度、農協やいろいろなところに、また、通じて、きちっと、それぞれの畜産農家の皆さん方にも、そういうことが伝わるというふうにしております。
それから、今までは、家畜疾病経営維持資金というのがあったんですけれども、この貸付対象者は、搬出制限区域が10キロ(メートル)以内ということだったんですが、例えば、20キロ(メートル)以内の人たちも、今までは、その中に、と畜場なんかあると、その中での移動はできるものですから、とりあえず、成長し過ぎちゃうといけないので、と畜場持って行って、解体して、肉にして、ということまではできて、それを、また出すということもできたのですが、たまたま、今、起こっているところには、そういう、と畜場ないものですから、結局、そういうことができないというので、余計、困ってしまう人が多くなるというので、(貸付対象者の)範囲を10キロ(メートル)から20キロ(メートル)に拡げまして、そして、対象範囲を拡げたということと、もう一つは、融資枠を20億(円)から100億円に拡大をすることといたしました。
それから、肉用子牛や肥育牛の出荷遅延に対しましては、これは、出荷遅延というのは、移動できない、出すことができないわけですから、そういう意味で、子牛補給金制度における飼養開始月齢を、今まで「2か月齢未満」ということだったのですけれども、これを「4か月齢未満」に緩和をいたしました。同様に、新マルキン事業における登録月齢要件も、14か月齢までというふうに今までなってたのですけれども、これも、基本的に2か月間移動できないということですから、それも2か月延ばして、16か月齢まで緩和をした。
それから、今度の新マルキンの中で、生産者の拠出金、これは、それを売って、その金で拠出すればいいじゃないかと、今まで、そういう説明をしてきたのですが、当然、もう売れないわけですから、拠出金出せないというところも出てくるというので、生産者拠出金を免除するということにいたしました。
それから、あとは、滞留する子豚の、かわいそうですけれども、淘汰をしないといけないということで、焼却・埋却、埋めちゃうわけですね、については、1頭あたり9，500円、以前は7，000円ぐらいだったと聞いてますが、9，500円。それから、出荷適期を超えた肉豚に対しては、11，000円、これは、出せないわけですから、出せないでやっていると、どんどん大きくなると、大きくなった時に、出荷した時には、値段が、下がるそうですから、そうすると、その補てん分ということで、1頭あたり、11，000円を、それぞれ助成をするということにいたしました。
あとは、昨日の(衆議院農林水産)委員会でも申し上げましたけれども、昨日、そういう形で4例目が出たということですし、一番、ちょっと、今、現地で、あえて、困っていることを聞いて見ると、本省の職員も行かせていますので、3．5キロ(メートル)内を、いろいろ、全部、今、一回りしましたけれども、それを越えて、原因は何だろうかといろいろやっていて、「同じ稲わらを食っているからかな、そういうところを一回見てみよう」なんて言って、白い服着て、その地域外へ出て行くと、「おい、どうもあそこも危ないらしいぞ」、「あそこも、もしかしたら出るらしいな」みたいな、そういう変な風評が出て、ここは、全く心配ない、単に同じ稲わらを使っているから、そこだけを一回チェックしてみようなんてことで行っただけでも、そういうふうになるものですから、むしろ、全体的に発生を抑えると、予防的に、そういうことをやっていくという意味で、宮崎県全域に、もう消毒薬、消石灰、消石灰でもなんとかSがいいと、何だっけあれ？

秘書官

ビルコンS。

大臣

ビルコンS。それがいいという意見もあるのですが、ビルコンSは、全部、直ちに揃わないので、そういうのを、それぞれ、いいと言われるものについて、とにかく、しかし、全域にまくと、すると、アリババの盗賊じゃないですけれども、全域やるわけですから、全域、白い服着た人が、消毒薬まくのですから、あの家だとか、この家だとか、そういうことないですし、決して、悪いことをやるんじゃなくて、ないところも、事前に、そういうことのないようにということの予防策という意味で、そういうこともやらせていただきたいというふうに思います。
あと、リース事業として、どうしても殺したくないと、そういう家畜については、とにかく満杯で、もう行くところないけれども、殺したくはないという人については、簡易畜舎をリースで貸すとか。
あるいは、今、日本で、こうした口蹄疫が発生したということで、今まで輸出していた国々は、一切、輸入禁止という措置を取ってますので、特に、今、影響の大きいのは、原皮、それで財布を作ったり、カバン作ったり、台湾あたり、かなり出ているようですが、そういう原皮の処理についても、それは国内で使ってもらうということで、国内利用促進ということで、1枚当たり100円ずつ補助をするとか、そういうことをやらせていただいております。
これ以上、こうした病気を拡げさせないための防疫の措置、それから、それぞれの農家に対する、畜産農家に対する経済支援等、あらゆるできることをやっていきたいということで、対応させていただいておりますので、そういう意味で、皆さん方のまた、ご協力をお願い申し上げたいと思います。
あと、感染経路の究明についても、これを、今、ほぼ、発生農場の防疫措置が、今週で終了しつつありますので、これが終了した後、来週から、「口蹄疫疫学調査チーム」という専門家による調査チームを現地に派遣をいたしまして、感染経路、その原因等についての究明を理化学的に進めていきたいということを考えております。
ウイルスのタイプにつきましては、1例目については結論が出まして、現在、中国、韓国等で発生が確認されている「O型」と確定をされました。1月以前までは、みんなA型が多かったわけですが、この韓国、中国、台湾で、2月、3月以降に発生している口蹄疫については、O型がほとんどでございまして、それと同タイプのものということが、今回の、これ、まだ1例目だけしか結果出ておりませんが、O型と確定をされたということでございます。これが一つ。
それから、もう一つは、今朝、これまでの議論を踏まえまして、マキエラIWC(国際捕鯨委員会)議長及びリバプール同副議長が、IWCの将来に関する包括的な合意の提案が公表されました。
これは、この記者会見の場でも、何度も、私、申し上げておりますけれども、捕鯨推進派も反捕鯨国も、今の4分の3という議決の中で、事実上、機能不全に陥ってしまっているIWCの正常化を図るということで、何とかして、IWCがきちっと機能すると、全体の合意の中で新しい方向を見出していくと、国際機関としての役割を十分果たしていただくという意味で、我々も譲るところは譲りながら、反捕鯨の代表国であるアメリカ等を中心にしながら、ずっと折衝を続けてきたところでございます。
そういうのの反映として、全体的な、議長、副議長という立場の中で、今回のこうした包括的な合意案というのが提案をされたわけでございまして、今後10年間の暫定期間について、今までは、調査捕鯨とか、商業捕鯨とか、先住民の生存捕鯨だとか、そういう、いろいろなカテゴリーはあったのですけれども、そういうのを一切なくして、クジラについて、どれだけの捕獲枠の下でやるかと、現状より削減された漁獲枠ということになるわけですけれども、その上で、捕鯨そのものを認めるという新しい枠組みを、この間も、匂わせてきたわけですけれども、今回の提案におきまして初めて、具体的な捕獲頭数が提案をされたということになります。
私どもが粘り強く主張をしてまいりました沿岸小型捕鯨について、これが正式にそこに盛り込まれているという点については、高く評価をしたいというふうに思いますけれども、しかし、全体の捕獲頭数については、我が国の主張と隔たりがありますので、引き続き、粘り強く議論をしてまいりたいというふうに思います。
特に、南極海におけるミンク(クジラ)については、ある年次以降、5年後は、それが提示された数量をまた半分に、というようなことになってますので、そうすると、正直言って、200頭ぐらいでは、ほとんど市場に回らないと、ないに等しいということになりますので、ここは、なかなか難しいかなと思いますが、しかし、頭から否定をするのではなくて、その枠を少しでも拡げられるような、粘り強い交渉をしていきたいというふうに思ってまして、これで、全体が、まず、これをたたき台にして、大いに議論をしようじゃないかというテーブルに着くことができれば、これは、大きな前進というふうに考えております。
本年6月のモロッコでのIWC年次総会での合意形成に向けて、私自身も含め、また、担当の水産庁の、今、参事官中心にしてやってもらってますので、そのところで、しっかりと議論を進めていきたいと、こんなことを思っております。
まあ、あんまり細かいことを言うと、最近はインターネットで、各国がみんな見ているものですから、「ああ、日本は、これぐらいならいいな」とか、「ここは強く言って来るな」とか、いろいろなこと、全部分かっちゃうものですから、これは、国際交渉事ということで、個々に、細かくは聞いてもらってもいいですけれど、公の場所では、申しわけありませんが、この程度の見解にさせておいていただきたいというふうに思います。私からは以上です。

記者

IWCの議長案で、具体的に数字明記されて、日本として、沿岸の商業捕鯨が認められる形になったことで、反捕鯨国の反発も更に強まる可能性もあるかと思うのですが、6月の総会での合意の見通しを、今、どのようにご覧になってますか。

大臣

そうですね、この議長国というのは、反捕鯨のチリの人ですから、国なんですね。で、副議長は、いわゆる捕鯨容認派の人なんですけれども、その議長の下でまとめた案ということは、一定程度、この案であれば、もちろん、アメリカ、そしてヨーロッパ、それぞれの国々が、かなり近づいてくると、しかし、我が国は、このままでは、なかなか難しいので、これを、少しでも上げられるように、数字を、努力していくということだと思っております。
ただ、アイスランドやノルウェーは、ポイントのところは、捕獲されたクジラ製品については、国内消費に限るというのも、実は、条件についてまして、今の提案ではですよ、だから、ノルウェーとかアイスランドというのは、主に国内消費よりも、輸出をして利益を上げている国なものですから、そういうところは、たぶん、非常に厳しく対応してくるんじゃないのかなと、同じ捕鯨国であってもですね。日本は、それで構わないと思いますが、そういう二国については、そういうこともあるだろうと。
あるいは、オーストラリアのように、やっぱり、これは、「10年後ゼロにする、というところまで言え」というようなところも、途中は、多少しようがないけれども、「ゼロ明記」みたいなところが、ないわけではないので、そういうところが、これからの議論になると思います。
勝算は、どうかと言われても、まだ、これから、初めて、これ、今朝、そういう正式な、今まで水面下ではやってましたけれども、正式に議長提案ということを出されたわけですが、ここから、各国が、国内でいろいろな議論をして、国の態度を決めていくということになると思ってますので、一定程度私どもの主張が通っている、という意味で、非常に前進だとは思ってますけれども。ただし、一方で、楽観視はしていないというのが、今日時点の私なんかの考えだと思います。

記者

今おっしゃった、頭数を上げていきたいというのは、沿岸捕鯨はもちろんだと思うのですが、商業捕鯨に関しての頭数は・・・。

大臣

いや、むしろ沿岸の方は、今まで、沿岸の商業捕鯨というのは、厳しかったわけで、それよりも、むしろ、南極海のね、あれが実際は、今までは850頭プラスマイナス10(パーセント)ですから、約千頭、漁獲枠が認められていて、調査捕鯨については。ただ、それについては、実際にそれだけの実績がなかったわけで、これを減らすことについては、我々も、それを減らして、反対に沿岸が増えればいいなという思いもあったものですから、それが減ることは構わないのですが、その減り方がちょっとね、ドラスティック過ぎるというか、5年間は、これだけ、5年過ぎたら、そのまた半分とかいうことになると、これは、考え方によっては、半分ずつして10年後はゼロだということになりかねないわけですから、同じ少ない数でも、そのままずうっと行くと、10年後も変わらないという形に、是非したいということで、私は考えております。減ることは、これはお互いに譲り合いですから、自分の国の主張ばかりですね、オールオアナッシングじゃあ、これはもう、4分の3でお互いに否決し合いっこということになるわけで、そういう意味では、大胆に交渉に臨んでいく気持ちはありますけれども、しかし、やっぱり、がんばるところは、やっぱりがんばらなきゃいけないという考え方です。

記者

基本的に、沿岸捕鯨については、現状より、沿岸捕鯨についても、復活が認められたということは高く評価するということですが、頭数について、どう、120頭でしたっけ。

大臣

現行の枠はね。

記者

どう、理解するかということとですね、あと、日本の、水面下で行われた主張は、半減だという一部報道がありましたけれども、この事実関係と、いわゆる、その5年以降、200頭に、さらに半減されるという数字について、改めて、ちょっと、所感をもう一度お願いしたいんですが。

大臣

だから、ほぼですね、例えば、沿岸については、枠は、一定程度認められて、それがずうっと最後まで変わらないと、沿岸についてはですね、だから、それはそれでいいと思うのですけれども、反対に、5年後とか、あるいは、ものによっては、3年後とか、半減していくのがあるわけですね、今、向こうの議長提案では。
だから、そういうものについては、やっぱり、何とか、そのままの数で行けないかと。例えば、今、数、あなた(記者)が言ってくれたからいいますが、例えば、400が5年後に200だというのじゃなくて、400のまま行けないかというような形で、あるいは、ナガス(クジラ)についても、そういうところは、あるものですから、10が5みたいなね、それが10なら10でもいいけれど、そのまま、ずうっと10のままで行けないかとか、そういう、やっぱり、僕らは「持続的利用」と言ってるわけですから、「持続的」ということは、そういう資源管理をきちっとやる中で、それがもう、将来にわたってもちゃんと保証されるという前提だと、あまり減っていくということはいいことじゃないので、数量は少なくてもいいけれども、それは、ずうっとそのまま続いていくと、資源が極端に低迷しない限り、枯渇しない限り、それで進んでいくというのが、基本的な考え方じゃないでしょうか。

記者

日本のスタンスとしては、400頭というのがアクセプタブルな、受容可能な数字だということでしょうかね。まあ、主張している数字だと。

大臣

まあ、ちょっと、それは、交渉テクニックがいろいろありますから、僕があんまり言うと、現場でがんばってる人たちがやりにくくなるといけないので。でも、何でもかんでも日本の主張どおりということは通らないと。減らすべきところはやっぱり減らさなければいけないし、守るべきところは、しっかり守ると、あるいは、調査捕鯨みたいなカテゴリーじゃなくて、堂々と、商業捕鯨、我々が言う商業捕鯨ね、そういう、「調査だから認めてやってるんだ」みたいな、そういう、何となく、ちょっと制限されたニュアンスが伴うような、そういうカテゴリーではなくて、そういう、「クジラに対する捕獲許可頭数」みたいな形で、バシッと決めてもらうということは、非常にいいことだと、今回は、そういう議長提案は、そうなっているということで、それは、評価をしたいと思ってます。

記者

交渉事なんで、あれなんですけれど、自民党時代と民主党時代で、クジラのこの交渉に対するですね、大臣が就任されてから、ここが最大の違いだという、大臣ご自身のご自覚ですね、その辺を。

大臣

僕自身は、やっぱり、譲っていけないところは譲らないけれども、しかし、オールオアナッシングじゃなくて、妥結できる、妥協できる、それが、前よりも、少しでも前進するということだったら、やっぱり、大胆に、それは踏み込んでいくべきだと、これは、クジラに限らず、そういうふうに思っております。
ですから、「ちゃんと、日本の主張だけやり通したんだ」、「俺ら、主張がんばったぞ」で、結局、しかし、取るものは何もなかったというのでは、あまり意味がないので、これは、あらゆることに対してそうですけれども、少しでも前進するものであれば、どんどんと、それは前に進めるように、必要な時は、妥協もしてやっていくと。
しかし、原点といいますか、ここだけは外せないというのも、そういう中でもあるわけですから、そういうことさえ、きちっと守って、大切にしながらやっていけば、国民の皆さんの理解と、理解ばかりではなくて、大きな支持が得られるのではないかというふうに思っております。

記者

先ほど、200頭では、ほとんど、市場に回らないと、ないに等しいというふうに、おっしゃいましたけれど、これは、南極海のミンククジラのことだと思いますけれども、日本は、現在、科学的調査のためと言って、南極海でミンククジラを獲っているわけですよね。そういう意味で、市場に回る、回らないというのは、関係ないかと思うのですけれども、そこの整合性をちょっとお聞かせください。

大臣

これは、例えば、調査捕鯨そのものが、何のお金でやっているかというと、別に、国の補助金でやっているわけじゃなくて、そういう、調査捕鯨の結果出た副産物としての鯨肉を販売することによって、成り立っていると、船買ってるのも、全部そうですから、だから、そういう意味で言えば、そこが、売られないと、利益にならないと言えば、じゃあ、税金でやればいいじゃないかという論理には、今の、現実問題として、それはならないということで、今、現実問題として、なかなか、クジラも、景気がこういう状況ですから、高く売れないと、安いと。しかし、それで売って、調査が、本当に、今後、続けられるのかどうか、正直言って、そういう段階にあると思いますね。
ですから、別に、金儲けのためにみたいなイメージじゃなくて、結果として、それは、国内に流通していくということは、もう、当然、それ、前提にしてやっているわけですし、元々、先ほど申し上げたように、これ、先住民の既得権として認めるんだとか、これは調査だから認めるんだとか、商業捕鯨は駄目なんだとか、そういうカテゴリーで今まで見てきたのは、それをもう、なくして、必要な、どういう目的かはともかく、必要なクジラを、適正な資源管理の下で獲って、そして、それは、消費に回っていく、販売に回っていくということも、別に、今まで、それは何か、悪のように言われてきたわけですけども、それはそうではないと、それは、もう、有効な資源として活用していくんだと、無駄な殺傷はよくないですけれども、最低限必要なものは、利用させていただくという考え方でいいんじゃないでしょうか。

記者

これ、なかなか、きちんとした議長案が出てきたなと、たたき台としては出てきたなという感覚を持っている人間が多いと思うのですが、これでも、なお、やっぱり、オーストラリアとかは、いつも、非現実的な、「一頭も殺傷まかりならぬ」といった主張を繰り返す国なんですが、これの、議長案に対する反捕鯨国の見方であるとか、どのようになっていくとお考えですか。

大臣

これは、オーストラリアが、お決めになることなんで、とやかく言えませんし、この間、大使に会った時も、「いや、国際裁判で提訴するけれども、それで、日豪関係悪くならないようにやりましょうよ。」なんて、向こうから言ってくるぐらいですから、まあ、そういうこともやるかも知れません。で、この案に乗らないかも知れません。ただ、日本の基本的な立場として、裁決、4分の3があるから、1名反対したって、それ、押し切っちゃえということではなくて、こういう資源問題というのは、やっぱり、トータルに、みんなが全会一致で合意するというのが、一番いい形なわけですから、そういう努力だけは、どんどん続けて行きたいと、そういう意味でも、私がどれだけ役に立つか分かりませんが、私自身も、お許しいただけるのなら、IWC総会に行って、是非、渋々か、嫌々かはともかくとして、「全体で決めたことだから、オーストラリアも従うよ」というふうに言ってもらえるように、努力はしていきたいというふうに思っております。

記者

5年後に200頭というのを上げていきたいということは、5年後に200頭にするのは飲めないということだと思うのですが、そこを、一番の理由はどういうことですか、つまり、需要に追いつかないと、そういう要因なのでしょうか。

大臣

というのは、考え方としてですよ、考え方として、今、一定の数があると、5年後は半分だと、じゃあ10年後はどうなるのかというと、当然、それは前提として、下がっていく前提になりますよね。ナガスについても、そういう提案なのですね。他の国は全部真横に行っているわけ、国ごとの割り当てがあるから、まあ、真横に行っているわけですよね。ですから、そういう意味で言えば、頭数減ることは、残念だけれども、致し方ないが、しかし、それは、やっぱり、持続的に、さっき言ったように、資源が特別に絶滅しかかっているなんていう場合は、特別にまた見直せばいいんですが、そうでない限り、ずうっと持続的にいけるということを、やっぱり基本に、我々は考えた方がいいと。何も増やしていけとは言いませんが、これは、400であれ、300であれ、500であれ、とにかく、それは持続的にずうっと有効利用していけるんだ、ということを目指したいと思っております。

記者

今回の、これがこのまま通るかどうか別として、長くモラトリアムが続いてきた中で、(宮城県石巻市)鮎川とか、捕鯨基地にとっては朗報になると思うのですが、その辺の受け止めというのをお願いします。

大臣

僕も、別に、こういう職へ就く前から、「商業捕鯨を再開する会」の副会長をやってまして、僕の、別に、選挙区愛知県は、捕鯨は全く関係ないのですけれども、そういうことではなくて、日本の食文化として、やっぱり、捕鯨というのは、大々的にか、小規模かは別として、やっぱり、きちっと、そういう、何か斜めに構えた形じゃなくて、正面から、きちっと評価をされ、日本の食文化の一つとして、やっぱり認められるべきだというふうにというのは、私自身の持論でございましたから、そういう意味でいえば、太地町をはじめ、全国のかつてのクジラの基地となったようなところの人達にとっては、正式に、それが認められると、調査だから認めてやってるんだみたいな、そういう形ではなくて、正式な、我々で言う商業捕鯨として、やっぱり、きちんと位置付けられて、量は制限されても、認められていくということは、非常に、その人達にとっては、私は、大きな喜びになるのではないかと。
全国回っても、たまたま和歌山なんか行っても、別に、イルカやクジラのために、その地域へ行ったわけじゃないのですけれども、行けば、そういう地域の人は、必ず、そういう声って出るんですね。「是非、それを再開するために農水大臣がんばってください」みたいな、ありますし、これは北海道、それから宮城とか、全国にそれぞれ、かつてのそういう基地で栄えたところありますよね。和歌山然り、九州然り、というところありますので、やっぱり、そういう地域の活性化や、そういう人達に希望を持ってがんばってもらえると、そういうためにも、やっぱり、一つ、このIWC、もう、これを逃したら、たぶん、2年後、3年後に、改めてまたやりましょうかと言っても、なかなか、もううまくいかないと思います。今年が最大のチャンスというふうに思ってますので、是非、これは成功させたいというふうに思っております。

記者

口蹄疫についてなんですけれども、先ほど、ウイルスがO型だということが判明したというお話でしたが、これは、感染の拡がりやすさとか、毒性の強さとか、そういったことは分かっているのですか。

大臣

これは、ちょっと専門的になるのでね、申しわけないですが、あとで消費・安全局の方でちゃんと対応させますから、聞いてください。疫学的に、ちゃんとそれは出ていると思いますので、ちょっと、僕はアマチュアだから、そういうことについては。
ただ、O型と断定できたということの報告は受けたので、とりあえず、それは皆さんに報告申し上げたということで。じゃあ、旧来、1月まで韓国なんかで起こっていたA型、それ以前はA型がほとんどなんですよね、ですから、それとどう違うのか、感染力が強いのか弱いのかとか、いろいろあると思うのです。
ですから、例えば、韓国でいうと、1月辺りにずうっと出てたのは、ほとんどA型なんですけれども、4月以降、仁川、インチョンですね、なんかで出ているのは、全てO型ということになってますので、これは中国、ウイグル地区は、1月だったのでA型なんですけれども、広東省とか、それから山西省というのですかね、こういうところだとか、台湾の2月に起きたあれだとか、この辺は全てO型ということになってます。こういう事実関係は、私から申し上げましたが。ただ、ウイルスの強いとか、弱いとか、伝搬力がどうなのかみたいな話は、申しわけないけれども、担当部署で聞いてください。対応させます、ちゃんと。

記者

仮定の話で恐縮なんですが、クジラの話に戻しますけれど、「最後のチャンス」とおっしゃいましたが、今回、もし、仮に議論がうまくいかなかった場合は、要するに、IWCが機能不全と判断して、撤退も含めて、視野に入れているというようなお考えはございますか。

大臣

そこまでは、まだ考えていませんし、必ず、これはまとまるという思いで、がんばりたいと思います。

記者

離脱とか、そういうことは頭にちらつかせない。

大臣

当面、そんなことは考えていないです。かなり今の議長さんも、副議長さんも、反捕鯨、捕鯨という、本来、国に戻れば、そういう立場ですけれども、何とかまとめようということで努力していただいてますし、今まで反捕鯨の象徴的な国だったアメリカが、これじゃあ駄目だと、とにかく、何とか、IWCが機能するように、日本と協力して両国でやろうよということを言ってもらっているわけですから、これはこれで、非常に大きな力ですから。あと、ヨーロッパの皆さん方が理解をしていただければ、そのためにも、ノルウェー、アイスランドのこの問題があるのですけれども、やっぱり、そういう仲間ですから、そこの問題が、別の立場にしろ解決していけば、よりヨーロッパが一つでまとまって、これを合意の方向に、もう一歩また前に進むということになると思ってますので、そういう努力をしていきたいと思います。

記者

もし、その5年後に半減というような条件が改まらない場合、日本が、この辺りで下りるというか、乗らないという可能性ありますか。

大臣

まあ、それは、ちょっと交渉事だから、いろいろなことが、それは、その時に、じゃあ状況をどうするのかね、じゃあ、数を減らすとか増やすとか、だから、そこまで譲るから、じゃあ、とにかく横一線で行こうよ、ということになるのか、これは、ちょっと、相手もあることですし、また、今、具体的に戦術として、ちょっとお話しするのはちょっとあれだと思うので。
まあ、粘り強くやりますよ。今一番元気でいい農水省ですから、どんどんと、みんなで努力して、何とかまとめるようにがんばりたいと思ってます。
この間の田植えの時にも、IWCは入っていないところも結構多いんですけれども、入っているところには、よくお願いして、「是非、これでまとめよう、今回は」ということを言ったりしてましたし、ここには書いてないけれども、大西洋のサンクチュアリはどうなったんだ、それも入っている、今回？
それが入ると南米なんかはですね、一気に合意なんですよね。

政策報道官

入ってます。

大臣

入ってる、はい。大西洋の南米に近いところに、サンクチュアリ、禁漁区作って、そこは一切もう獲らないということで、いうのに何か、非常にこだわっていたので、そういう提案が今回の議長提案に含まれていれば、南米辺りは、一気にこれで、この合意案に、議長案に賛成という形で流れてくると思います。

記者

話変わってなんですけれども、諫早湾干拓についてなんですけれども、大型連休、前か後になるか分かりませんが、方向性の取りまとめが出た時に、大臣としては、その方向性が出たその日のうちに、その結果を、報告を求めるという形を取るというふうに理解してよろしいでしょうか。

大臣

(諫早湾干拓事業)検討委員会が、早ければ4月末、遅ければ連休明けにというのが、郡司(副大臣)座長からの今までの報告でしたから、その検討委員会の報告を受けさせてもらって、ただ、それで、直ちに僕が何かというよりも、必要な手続き等も、手続きというのは、役所的な手続きじゃなくて、例えば、それだけのことを決断、何かを決断しようと思えば、一応、内閣ですから、総理に内々に話しておかなければいけませんし、それから、内容によっては、もう一度地域へ行って、知事さんたちと話すとかいうことも必要かも知れませんし、それは、ちょっと、まだ中身が出てきていないので言えないのですが、そういう丁寧さを持ってやりたいと。
ただ、全体でいえば、僕が申し上げてきたように、一つの大きな政治的な課題でもありますから、長年の懸案でもありますから、それはやっぱり参議院選挙前に、少なくとも、この内閣として、あるいは今の農水大臣として、方向だけはちゃんとそれを示して、それに対して国民がどう判断するか、「よく決断した」と言うのか、あるいは、「そんな民主党じゃ認められない」と言って、言われるのか、それは、やっぱり政治の責任として、僕はやるべきだと、選挙だけくぐっておいて、あとで、バーっと何かやっちゃうみたいなことでなくて、堂々と、選挙前にそういう方向というのは明らかにして、信を問うべきだというふうに思ってます。
ですから、参議院選挙前には、もちろん、今、アセス(メント)をやっていますから、それを無視してというわけにはいきませんので、方向性だけ出して、こういう考え方でやっているので、もし、そういう下で、じゃあ、やった場合はどうなるのか、そういう調査も含めて、是非、今、調査項目がありますけれども、それに加えて、やっておかなければいけないことも出てくるかも知れませんし、それは、また、環境アセスもやっておられる皆さんにお願いして、よりいい結論が出るように、そして、最終的にはアセスの結果を待って、正式に公議にいたすということになるでしょう。
ただ、政治主導ですから、やっぱり、その辺のところは、方向性をきちっと出して、ああ、今の政権は、こういうふうにしようとしているんだなということだけは、私は、少なくとも参議院選挙前には出す必要があるというふうに思っています。

記者

大臣のところに検討委から出てから、大臣が熟慮される、熟慮という言葉が適当かどうかは分かりませんが、その間には一定の期間が、もちろん参議院選前ではあるけれども、一定の考える時間があるということで。

大臣

今、申し上げたような、一応、丁寧に、話すべき人には話しながら、少なくとも、鳩山さんの了解は取らないといけませんよね、鳩山内閣なのですから、いくら農水大臣の所管だとはいえですね、やっぱり政権全体に関わることになりますので、それは、やっぱり、総理にもきちっとお話をし、ご了解の下に私はやりたいと思ってます。

記者

ちょっとお話変わるのですけれども、天候不順の影響で、野菜の価格が下がらないということで、消費者の皆さんも強い関心を持っていると思うのですが、農水大臣として、今後、次なる手があるのかというのが一点と、今後の見通しですね、まだ、ずうっと下がりきらないのか、それとも、来月末には、ちょっと価格が安定してくるなど、その辺の見通しを教えてください。

大臣

これは、逃げるわけじゃないですけれど、天候次第なんですね。また、昨日、今日の天候、先の見通しだと、かなり寒くなるというようなことが言われてまして、本当ですと、このまま天候が順調に回復して通年どおりの形になれば、ゴールデンウィーク明けには、ほぼ、いろいろなことも解消していくだろうと、今までは言われてました。
しかし、今の見通しで言うと、いや、それ以降も、かなり、低温が続くんじゃないかとかいうような、今、見通しも出つつあるものですから、これもまた、それぞれの担当局長名で、そういうことも予測されるということで、是非、被覆と言うのですか、上にあれするとか、あるいは、中には、せっかくビニールハウスがあるのに、稼働する予定が壊れていて稼働しないとかいうこともあって、それで一気に駄目になっちゃうなんてこともあるので、「もう一回それをチェックして下さい」、「ちゃんとハウス内の温度が一定程度保てるような再チェックをお願いします」みたいな、具体的な、そういうことを書いた文書を、局長名で出させていただいております。生産の方にはそういうお願い。
それから、非常にあれも良かったと思うのですが、ジャスコ等がああやって先駆けてやっていただいたおかげで、両壁のもう一つ、イトーヨーカドーの方も、そういう規格外の野菜等について、どんどん出荷していただけるということになってきていますし、このビッグ2がそういう形でどんどんやっていただければ、一般の中小スーパーや、あるいは、小売りの皆さん方も、少しでも、量は少ないかも知れないけれど、そういうものを努力してみようということで、やっていただけるように、今、なりつつありますので、それは喜んでます。
ただ、昨日、ある方から話があって、一気にそういう動きになったので、今まで捨てられていたようなものが、これは、ちゃんと売れるぞというので、今度は、そういう規格外製品が、値段が、多少、今、上がっているということで、これは、ある意味で言えば、必ずしも悪いとはいえないわけで、これは、農家の収入にもつながっていくわけですから、あまり高騰し過ぎるのも困りますけれども、そういう、曲がったきゅうり、長さの足りないにんじん、そういうものも含めて、やっぱり、もったいない精神で有効に使っていただくということは、いいことだと思いますので、引き続いて、努力は、そういう形でしてまいりたいというふうに思っております。

記者

先ほどの諫早干拓についてなのですけれども、大臣が、アセスの結論を待って最終的な判断をするかどうかということになるだろうというお話をされましたけれども、佐賀の方では「即時開門」という声もありますし、検討委の方も、そこについては今まで示してきてませんけれども、大臣は、そういうふうにお考えだということでしょうか。

大臣

ただ、僕は、前と違ったなと、本当につくづく、この間14日、15日思いましたけれど、「直ちに開門」と言っていたところは、これは行かれた方、僕が勝手に言っているのじゃなくて、ちゃんと聞いておられた方は分かるのですが、あの強硬な佐賀の知事でさえ、「必ず、きちっとしたアセスをやってください」と、それは、「地点もなるべく多くして、そして、農業被害が出ないように、防災上問題が起きないように、必ず、ちゃんと、このアセスはやってください」と、「それに従っての開門を、是非、お願いします」というのが、古川知事辺りの言い方ですし、また、開門という人の10人が10人、「必ず、アセスだけはやってください」というのは、これは福岡、熊本、それから行政の知事とかなんかばかりじゃなくて、一般の漁業者の人や、そういう人も含めて、言われました。特に、それを強く強調されたのは、蒲島さん、熊本の知事と、それから、佐賀の古川知事だったと思います。「それだけはお願いします。アセスだけはきちっとやってくださいよ」という、非常に開門派の人たちからも、そういう、非常に強い要請があったので、これだけは、きちっとやり切りたいと思ってます。

記者

昨日、そういった訴訟を抱えている方々が、即時開門ということを訴えて、要望もされましたし、座り込みもされましたけれども、そういった方の声もあるけれども、今のところは、アセスの結果を待ってという方向では、大臣の心の中では固まっていらっしゃるということですか。

大臣

だから、それをやらずにということは、技術的にも、専門的にも、できないと思うのですね。それから、仮にですよ、仮に開けるとなっても、昨日も委員会で、僕は言いましたけれども、干満の差が6メートルですから、じゃあ、それ、ガッバーンと200メートル、50メートル開けっ放しにして、一気に、さあ、やってみないと、あとはどうなるか分かりませんよみたいな、そんな無責任なことは、正直言って、できないのですよね。
ですから、その時は、別に災害ということばかりではなくて、いや、泥を巻き込んで、こうなっちゃうとか、潮流が、こう変わるとか、いろいろなことを、やっぱり、きちっと、この時点で調査してもらって、そして、その上で、仮に、仮にですよ、開けるとなった場合は、どういう開け方が、どの程度開けて、どうするのかとか、そのためには、しかし、防災上、こういうことが必要になりますよとか、水は、もう、塩水になっちゃって使えないんで、その時は、じゃあ、農業用の水は、こういう形でやらなくてはいけない、その時は、いくらぐらいかかるでしょうみたいなことも含めて、やっぱり、それは、きちっと提案をしてくれると思ってますから、そういうのを丁寧にやりたいと思ってます。

以上

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