農林水産食品部（農食品部）は１０日、「Ｈ牧場は今回の口蹄疫とは無関係に、乳牛の下痢病で昨年１１月から家畜移動中止命令が出されている状態だったが、昨年１２月１６日から今月５日まで、計５ヵ所の農場に乳牛７１頭を販売したことが分かった」と発表した。

Ｈ農場は特に、口蹄疫発生基準日（２日）から１週間前の昨年１２月２６日から今月５日

まで３回にわたって京畿道驪州郡（ヨジュグン）と忠清北道鎮川群（チュンチョンブクド・ジンチョングン）の農場に子牛２３頭を販売した。農食品部は、農場２ヵ所を調べた結果、口蹄疫の発生はなかったが、予防の意味で飼育していた乳牛２４０頭をすべて屠殺して埋蔵した。

農食品部の関係者は、「驪州郡と鎮川群を除いた残りの３ヵ所の農場は、購入の時点が口蹄疫が発生した時点から１週間よりさらに以前であるため、移動制限措置を取り、臨床検査や精密検査を実施している」と話した。

口蹄疫防疫実施要領によると、発生基準日から３週間前までに購入したところは移動制限措置を、直前１週間であるところは屠殺処分をするようになっている。移動制限措置が出された農場３ヵ所は、京畿道利川市（イチョンシ、２ヵ所）と忠清南道天安市（チュンチョンナムド・チョンアンシ）に所在しており、合わせて２７０頭の乳牛を飼っている。

農食品部は、口蹄疫が発生した牧場の乳牛が抱川から遠く離れた京畿道南部、忠北、忠南地域にまで移動したことが確認され、口蹄疫が全国に拡散するのではないか懸念している。当初、追加発生なしに週末を越せば、口蹄疫が沈静に向かうと期待していた農食品部は、緊張の紐を緩めずにいる。

農食品部の関係者は、「今のところ、追加感染や疑いのケースは報告されていないが、少なくても今後１週間は状況を見極めてこそ、重大な危機を乗り越えたと言える。口蹄疫発生が疑われる観察地域がさらに増えただけに、防疫作業を拡大する一方、検査の結果を注視している」と話した。