長野

　憲法記念日の３日、改憲に反対する市民団体「守ろう平和憲法　信州ネットワーク」（信州護憲ネット）が長野市の市民会館で、１８回目の「市民の憲法講座」を開き、約８０人が参加した。今年は鳩山内閣が米軍普天間飛行場の移設問題を抱える中、改定から５０年を迎える日米安保条約と、憲法９条との関係を問い、護憲を訴えた。

　講演した信州護憲ネットの大村忠嗣・代表委員は、鳩山由紀夫首相の普天間飛行場の移設問題を巡る一連の報道に「日米同盟を更に深化させるために移設すると言いつつ、新たな基地を作ることは９条を改正する状況作りだ」と指摘。「安保と（沖縄の）海兵隊で日本が守られている、という幻想は捨てるべきだ」と批判した。【小田中大】