今日の政治ニュースは、普天間飛行場移設問題を話し合うために沖縄を訪問した鳩山首相への攻撃に終始していた。おまけに鳩山由紀夫首相の祖父、故鳩山一郎氏の墓に黄色いペンキまでかけられ、それも大きく報じられた。この黄色は、米軍普天間飛行場県内移設に抗議する色として、沖縄県民が使用していた黄色と一致しているそうだ。

昨日のエントリーにも書いた通り、衆院選挙前には普天間飛行場を「最低でも県外に移設させる」と強調していた鳩山首相が、政権を握ってしばらくすると、「普天間飛行場を沖縄から全面撤退させるのは無理」と発言するようになった裏には、コメント欄でisao-pw大城勲さんが書いて下さったように、鳩山首相がいまだに官僚が提示する誤った情報を基に問題の本質を見誤ってしまったのが原因だろう。大城さんのコメントをここに紹介する。

鳩山政権の迷走
普天間基地問題で鳩山政権の迷走が非難され鳩山総理の指導力不足、責任論が高まっていますが昨年９月の政権交代後も霞ヶ関の官僚機構が従来通りの実務権限を維持し、経験の浅い閣僚、政務三役が既得権益を維持しようとする官僚機構に翻弄されて問題の本質を見誤り、官僚が提示する誤った情報を基に判断せざるを得ない状況では迷走を繰り返すのも必然です。
普天間問題での対米交渉でも自民党政権での対米従属と利権絡みで米軍再編計画に関与して来た官僚に頼っていては政権交代に伴う新たな日米関係を構築する事は不可能であり米国側の意向に阿る結論に至る事も必然です。

防衛省、外務省の実務交渉に臨む官僚は沖縄米軍基地の無期限自由使用を前提として普天間代替施設でのオスプレイ運用に配慮して編隊飛行訓練で必要な最大値として１６００ｍ滑走路を目論んでいる。これは米国がSACO合意でも米軍再編ロードマップでも明言して来た「戦闘機の運用は想定せず」の歯止めを外して空母艦載機の運用を可能にしヘリとは桁違いの轟音を発生させる。SACO合意で普天間の辺野古移設を受け入れた（故）岸本元名護市長と稲嶺前知事の受け入れ条件は１５年使用期限と基地使用協定での運用機種制限が前提であったが日本政府に無視され北部振興策との取引で基地受け入れを迫られて来た。

鳩山政権が現時点で米国との合意を求めるにはSACO合意で辺野古移設を決めた際に米軍の求めた要件、ヘリ部隊と連動するKC-130空中給油機の運用可能な1300m滑走路と港湾施設が必要である。

沖縄県民の理解を得るには目先の誤魔化しでは無く本質的な日米関係の包括的な見直しで在沖海兵隊及び陸軍グリーンベレー等の地上部隊を全面撤退させ、沖縄本島周辺の訓練施設を全面返還させる為に使用期限の交渉を米国と直ちに開始すべきである。

最終ゴールは米軍地上部隊の全面撤退と訓練施設の全面返還こそ沖縄の負担軽減であるが鳩山政権は総理を始め閣僚、政務三役の無知に付け込む官僚機構の頑迷な妄言に操られて問題の本質を見誤り出口の見えない迷路を彷徨っていると言わざるを得ない。

半世紀以上も日本の政権を握ってきた自民党は例外だが、本来は、政党が政権を握るのは、数年だが、官僚は何十年も同じ仕事を続けるわけだから、政治家に比べて官僚の知識が高くなるのは当然であり、政治家が官僚の意見を参考にしようとするのもわからないわけではない。しかし、少なくとも、民主党は霞ヶ関改革を看板に衆院選を勝利したのだから、首相が官僚の言うことを疑いもせずにそのまま信じてしまうというのは大きな問題がある。

このことは、５月５日の『琉球新報』の「抑止力」と弁明　官僚支配 脱せず　首相「県内」表明 と題された記事でも下記のように指摘されている。