鳩山由紀夫首相は６日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり「最低でも県外」とした自身の発言に関し、党公約ではなく努力目標だとの認識を重ねて強調した。実現できなかった場合の責任を回避する狙いがあるとみられる。一方、社民党の福島瑞穂党首は、首相が約束した５月末までの決着にこだわらない考えを表明。連立政権として移設問題の決着先送りの動きも出てきた。

　首相は先の沖縄訪問で県内移設を表明したことに関し「『最低でも県外』は自分の発言。首相になった以上、自分の言葉を実現したいと思い、今日まで政権の中で努力してきた。場当たり的な発言はしていない」と公邸前で記者団の質問に答えた。同時に「沖縄の負担軽減のため、しっかり米軍再編を見直したいというのが党の公約だ」と述べた。

　福島氏はＴＢＳ番組で「５月末までに県内（移設）ではないというめどや方向性を出すだけでいい」と指摘。連立離脱に関しては「いま大事なことは社民党が連立を離脱するかではない。県内移設の最終的な結論を出さないよう頑張るべき時だ」と述べた。