「最低でも県外、場当たりでない」…首相が強調

　鳩山首相は６日午前、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、昨年の衆院選に向けた遊説で「最低でも県外移設」と明言した自らの発言について、「公約は党の公約。『最低でも県外』と言ったのは自分自身の発言。場当たり的に申し上げているつもりはない」と述べ、選挙の公約ではないとの考えを強調した。

　そのうえで、「沖縄の負担軽減、そのための米軍再編などに対する見直しをしっかり行いたいというのが公約だ」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

　首相は４日の沖縄訪問で、記者団に「党ではなく、私自身の（民主党）代表としての発言だ」と述べた。個人的な発言と位置づけて自らが陳謝することで、県内移設にカジを切る狙いがあったとみられるが、すでに与野党双方から厳しい批判や疑問の声が上がっている。

　平野官房長官は６日午後の記者会見で、「（『最低でも県外』は）マニフェストや３党連立公約ではない」とする一方で、「（党）代表としての沖縄での発言だから重いという首相の認識だと思う」と述べた。

　社民党党首の福島消費者相は６日昼のテレビ朝日番組で、「党代表の発言は、党としての考えを示すものだ」と述べ、疑問を呈した。

　訪米中の共産党の志位委員長は５日午後（日本時間６日朝）、記者会見で「どんな言い訳をしても公約違反になる。この政治責任は重い」と批判。みんなの党の渡辺代表は５日、都内で記者団に「代表の発言は党の方針だ。そんなことが分からないなら、さっさと辞めたらいい」と厳しく批判した。

　首相は野党時代、当時の小泉首相が公約を守れなかったことを「大したことはない」と発言したことについて、衆院本会議で「軽佻(けいちょう)浮薄」などと酷評していた。