奨学金の返済額、１０年は半額ＯＫ　学生支援機構が新制度

　大学生の約３割に奨学金を貸している独立行政法人「日本学生支援機構」が、経済的な理由で返還が難しくなった人に対して、１０年間の月々の返済額を２分の１にできる新制度を年内に創設することを決めた。これまで失業や低賃金などで返済に困った場合、期限を先送りする猶予制度しかなかったが、少額でも返せるようになる。

　対象になるのは、収入の目安が３００万円以下で、経済的な理由で返済が難しい人。ただし、延滞している人には適用されない。機構には、これまで失業や経済的に困窮した人には、１年ごとに最長５年間、返済の猶予制度があった。ただ、「返済額全額は難しいが、少しずつなら返せる」という声も多かった。

　機構は２００４年に設立され、無利息の「第１種」と利息付きの「第２種」の奨学金を貸している。０８年度の新規貸与者は４０万人で、第１種は１１万人、第２種は２９万人。大学生の３人に１人が利用しているという。奨学金は卒業後に返還するのが原則だが、返還状況は芳しくない。０８年度は３５５８億円が返還予定だったが、未返還は２割の７２３億円にのぼる。３カ月以上滞っている人も年々増えて２０万人になった。

　機構が０８年暮れに行った延滞に関する調査では、６カ月以上延滞している人（回答６５１７人、回答率６％）の場合、年収３００万円未満が８５％を占めていた。職業は、アルバイト３６％、正社員３１％、無職１７％、主婦９％の順だった。延滞の理由（二つまで回答）は「本人の低所得」４０％、「親の経済困難」３６％など、経済的な理由が並んだ。

　機構は「返還金は次世代の奨学金の原資になる。返還意欲のある人には少しずつでも返してほしい」と利用を呼びかける。