米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設に反対し、県外、国外への移設を日米両政府に求める県民大会が２５日、同県読谷村で開かれた。普天間問題では初の超党派での開催で、約９万人（主催者発表）が参加した。仲井真弘多知事は「政府は責任ある解決策を示し、衆院選公約に沿ってやってもらいたい」と述べ、県外移設実現と基地負担軽減を要求。現行移設先のキャンプ・シュワブ沿岸部を抱える同県名護市の稲嶺進市長もあらためて受け入れ拒否を明確にした。

　鹿児島県・徳之島への移設案が地元の強い拒絶に遭うなど、鳩山由紀夫首相が目指す５月末の移設方針決着が危ぶまれる中、政府内には現行移設計画に、修正含みで回帰する動きも見られる。しかし大会で県内移設拒否の民意が鮮明となり、政府は一層難しい対応を迫られそうだ。

　仲井真知事はあいさつで「普天間の危険性を一日も早く除去すべきだ」と強調。政府の移設先検討が迷走していることを念頭に「普天間の固定化は絶対にだめだ」と、くぎを刺した。