【政治部デスクの斜め書き】新しい「鳩山論」の時期が来た (2/3ページ)

　おそらく、昔の普天間問題の経緯をみれば、最後に鳩山首相には「１５年以内に別の場所に移すから、暫定案として受け入れてくれ」という言い方をする以外に残されていないだろう。

　なんとか、せめて、そこまではたどりついてもらいたいものだ。

　さて、「新しい鳩山論」である。

　暫定案であっても、鳩山首相が普天間問題に区切りをつけて退陣した場合には、次期首相は「足場を固める」必要がある。

　次の首相は、冒頭の女性の言葉をかみしめてほしい。これは２つの意味がある。鳩山首相はダメだというのは表の意味だが、本当の彼女の気持ちは「ある程度は、待ってあげたい気持ちはあったのに」ということだ。

　新政権とマスコミの関係が良好なのは、政権発足から１００日間のハネムーン期間だけと米国ではいうが、日本の有権者はもう少し優しい。半年やそれ以上でも待ってくれるだろう。

　次期首相は、鳩山政権から仕切り直しをする。だが、そこから一気に支持率を回復しようと、あれこれ言ってはダメだ。これもやります、あれもやりますでは、鳩山首相の二の舞になる。

　この意味で、次期首相にもっとも近いと言われる菅直人副総理・財務相は、少なくとも鳩山首相の後継の首相には「不適任」だと思う。先のことをあれこれ、早めに言い過ぎるからだ。

　鳩山首相の教訓のもう一つ重要なのは、内閣の調整機能を再構築する方法だ。調整できる人材を、中心にしっかり配置することだ。政府内の調整力の欠如は目に余る。政務秘書官や官房長官、官房副長官、党幹事長人事は大切だ。身内で押さえようとするのではなく、政権の意味と、なすべきことをしっかり説明して、相互に調整し、連絡し合う政権の基本的な態勢を作り上げる必要がある。