“ギリシャ危機”はアメリカの陰謀なのか

　ギリシャ危機はアメリカの陰謀ではないか。そんな見方が浮上している。タイミングが絶妙過ぎるというのだ。
「そもそも米格付け会社のＳ＆Ｐが、ギリシャ国債の格付けを３段階も下げて危機を再燃させたのは、米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）の訴追問題で世界が揺れていた時期と重なっています。世界の目をＧＳからそらすためにギリシャ危機をあおったというのが正解ではないか」（市場関係者）
　本当だとしたら驚愕のシナリオだが、確かに格付け会社の動きは不自然だ。ギリシャの財政悪化を受け、ＥＵ（欧州連合）やＩＭＦ（国際通貨基金）は緊急融資を前提に話し合いを続けていた。ギリシャ問題は決着寸前だったのに、なぜかＳ＆Ｐはギリシャだけでなくポルトガルやスペインの格付けまで下げ、欧州危機を再燃させたのだ。
「ＧＳ問題が世界の主要テーマになると、格付け会社の立場も危うくなります。ＧＳそのものや、ＧＳの社内メールでゴミとすら書かれたＣＤＯ（債務担保証券）の格付けをしたのはどこかと責任を追及されかねない。主要な格付け会社は焦っているはずです。だからギリシャをターゲットにすることで自らの危機を回避したとみることもできます」（経済ジャーナリスト）
　オバマ政権の思惑とも一致する。ギリシャの政府財政赤字は対ＧＤＰ比で１３．６％。とんでもなく悪いのは事実だが、米国の財政赤字だって実はギリシャとそう変わらない。
　ＯＥＣＤが昨年１１月に発表した０９年の見通しで米国は１１．２％。ＯＥＣＤ加盟国平均は８．２％だから、米国は平均以下で、日本の７．４％よりずっと悪いのである。
「米国の財政赤字がクローズアップされ、米国債が暴落したら中間選挙を控えるオバマ政権は大打撃です。欧州危機を演出する理由はそこにある」（市場関係者）
　アメリカの陰謀に、世界は翻弄されているのか。