goo Research ポータル

　離婚率を調べてみると、同じ離婚率という用語で2種類の指標が使われていることに気づく。一つは、人口1000人当たりの離婚件数で、国民生活白書や国際比較などで使われている。つまり、公式の統計数字になるのだろうが、日本のそれは2002年で2.30であり、確かに1991年あたりから急激に伸びてはいるものの、国際的に見ると62カ国中22位であり、格別高いわけではない。翌2003年からは4年続けて下がっているので、離婚率も世界と肩を並べるようになって一段落しているという見方もできよう(図1)。

　離婚率を競っても仕方ないが、総務庁統計局「世界の統計2005」によると、2.70を超えるとトップ10に入る。日本がトップ10に入る可能性だが、予測する上で一つの指針となるのが景気変動との相関だ。離婚は景気の先行指標であるという指摘はしばしばされるところである。確かに「実質GDPの傾向線からの乖離」としての景気のグラフは、見事に「離婚件数の傾向線からの乖離」としての離婚のグラフを追っている。前述のように離婚率は2003年から4年続けて低下しているのだが、このときも景気は離婚を追った。離婚が減ると、景気は良くなるのである（図2）。

　ここまではっきりとした相関を示すと、離婚原因として経済問題があることを考えざるをえない。けれど、離婚申立ての動機のトップは「性格が合わない」ことで、アンケート結果からは経済問題の存在を感じ取りにくい。極めて微妙な心理を、択一式の設問で捉えようとすることの難しさがここにある。そこで、司法統計年報に基づく慰謝料の額から離婚にアプローチしてみると、調停で離婚した夫婦のうち慰謝料の支払いや財産分与が行われたのはおよそ6割で、その平均額は380万円程度だったらしい。慰謝料がゼロだった4割を母数に入れると、どういう数字になるのだろう。“お金などどうでもいいから、とにかく別れたかった”というケースもあろうが、“慰謝料も払えないような経済状態だったから別れた”というケースも少なくないだろう。とにかく、このまま、離婚率が下がり続けてほしいものだ。

　人口1000人当たりの離婚件数としての離婚率は、見てきたように他と比較したり、傾向を分析したりしないと、数字の意味をつかみにくい。これに対して、もう一つの離婚率はその数字を知っただけでなんらかの反応をすることができる。その年の婚姻件数を分母に、そして離婚件数を分子にして導き出すのである。要するに、その年に何組が結婚して、何組が別れたかを計る(図3)。

　こちらのほうの離婚率を見ると、日本も世界並みになったにすぎないなどと言っていられない気もする。グラフのようにまさに右肩上がりで、2000年に始めて30台を超えたと思ったら、2004年には一気に37.6%にもなった。つまり、3組に1組以上である。しかし、これには数字のマジックがある。街を行く夫婦が平均して3組に1組離婚するわけではない。若年層の離婚率が飛び抜けて高いのだ。グラフのように、19歳以下の女性では約60%にもなり、20〜24歳女性でも40%を超える。24歳以下の層の高い離婚率に、全体が引っ張られているのである（図4）。

　なぜ、ここまで高いのか。極めて明快な原因が一つある。厚生労働省「人口動態調査特殊報告」（2002年）によると「第一子の出生数のうち結婚期間が妊娠期間より短い出生割合」、いわゆる「できちゃった婚」の割合は、15〜19歳で81.7%、20〜24歳で58.3%にもなる。むろん、「できちゃった婚」で世帯を持ってそのまま長く婚姻関係を続ける夫婦も多かろうが、妊娠に背中を押されての結婚に、見切り発車的要素がないとは言えまい。なんとかなるつもりが、なんとかならないことは、結婚ばかりではない。

　離婚に対する社会の許容度は高まっている。電通総研の「世界価値観調査2005」国内結果レポートによれば、離婚を認められるとした層は1995年にはまだ47.2%だったが、2000年には50%を超えて54.8%になり、そして2005年には60.2%に達した。特に女性の側に離婚を肯定する層が多く、内閣府の「国民生活選好度調査」(2005年)を見ると、離婚肯定割合から否定割合を引いた差は25歳以上すべての年代で30%ポイントを超えている。もはや、離婚は特殊なことではない。
　とはいえ、離婚の結果が母子家庭となると、暮らしていくのはけっして楽ではないようだ。厚生労働省の「国民生活基礎調査」(2003年)によれば、母子世帯の平均年収は1997年の229万円から2002年には212万円とさらに下がっている。一般世帯の平均年収はおよそ600万円で、高齢者世帯でも約300万円。子育てサイクルのまっただ中での、この数字はかなり厳しいものがあるだろう。しかも、事実上の母子家庭手当である児童扶養手当は、2008年から、5年以上受給している場合カットされる可能性が出てくる。
　国の就業支援策の実行に期待したいが、「ステップ・ファミリー」というルートもある。子供を伴った再婚による、血縁を前提としない親子関係、あるいは兄弟姉妹の関係である。ステップ・ファミリーの統計は見つからなかったが、結婚件数に占める再婚の割合は拡大している。厚生労働省の「人口動態統計」によれば、1970年に11.1％、ほとんど10件に1件だった再婚の割合は、2003年には23.9％、つまり4件に1件へ。ごく当り前のことになりつつある（図5）。
　日本は諸外国と比べ事実婚の割合が極端に低く、未だに法律婚を前提に結婚が語られているが、さまざまな変化は遠からず、日本の結婚のあり方を根底から変えるかもしれない。