【衝撃事件の核心】訴訟合戦泥沼化？　事務所から脱税疑惑を指摘された眞鍋かをりさんは… (1/4ページ)

　脱税事件を起こした所属事務所を相手取り、「事務所のせいで、自宅まで家宅捜索された」などと指摘した上で、契約が存在しないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こしたタレントの眞鍋かをりさん（２９）。しかし、その所属事務所もマスコミ向けに「家宅捜索は眞鍋本人の脱税容疑によるもの」などと反論し、トラブルは泥沼化の様相を呈している。さらに所属事務所は、仕事のキャンセル料として数億円の損害賠償請求訴訟の提訴もちらつかせており、問題は長期化しそうな気配だ。（大泉晋之助）

年俸制の月割り月給は４２０万円

　３月下旬、一部スポーツ紙と週刊誌が衝撃的な記事を掲載した。それは、脱税事件を起こした所属事務所を相手取り、「事件で名誉を傷付けられた」などとして契約が存在しないことを訴えている眞鍋さん自身の脱税疑惑を報じるものだった。

　掲載された疑惑はこういうものだ。

　眞鍋さんの報酬の半分近くが平成１９〜２１年の約３年に渡り、眞鍋さんの母が社長を務める「マナベ電子工業」に業務委託料の名目で支払われ、眞鍋さん自身が所得税の支払いを免れていた−というのだ。

　これらの報道では、眞鍋さんのギャラの実体までもが明らかにされた。眞鍋さんのギャラは年俸制で、事務所は月割りで支給していたのだという。報道では、２１年の月給は４２０万円で、うち１８０万円が母の会社に支払われたとしている。そして、訴訟では事務所の事件で家宅捜索を受けたとしている眞鍋さんの主張は誤りで、自宅の家宅捜索は眞鍋さん自身の脱税疑惑に関連したものだと事務所側が主張しているというのだ。

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