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共済掛金国庫負担金・事務費国庫負担金 事業仕分けで削減の評価(5面・NOSAI)【2009年12月2週号】

 「NOSAIは必要だ。何とかならないか」と、各地の農家に不安が広がっている。来年度予算を査定する政府の行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」で、NOSAI事業の運営に欠かせない共済掛金国庫負担金と事務費国庫負担金が、それぞれ「3分の1程度の予算要求の縮減」と評価された。NOSAI制度は、国の農業災害対策の基幹であり、農業経営のセーフティーネットとして重要だ。NOSAI予算の大幅な縮減は適正・円滑な事業運営に支障を来たしかねない。
 
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◆政府予算案は年末に決定へ
 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は、年末の2010年度予算政府案の決定に向け、「事業仕分け」の評価結果を尊重する方針を確認した。
 NOSAI関係予算の概算要求のうち、共済掛金国庫負担金は約544億で、事務費国庫負担金は約456億円。ワーキンググループは、どちらも「予算要求の3分の1程度縮減」と判定した。赤松広隆農相は、衆院農林水産委員会で「概算要求通り認めていただく努力をしたい」と述べたが、財務省との折衝が難航する懸念もある。
 NOSAI団体は11月25日のNOSAI事業推進大会で、概算要求額は、農家負担の軽減、円滑な事業運営に必要不可欠であり、予算確保を関係方面に強く要請していくことを緊急決議。各地で署名活動も展開している。
 
◆掛金国庫負担縮減の影響
 共済掛金国庫負担金が3分の1縮減されると、現行の補償水準維持には農家負担が必要になる。全国平均の1戸当たり農家負担掛金は、水稲共済はおよそ2700円、麦共済では2万9千円、大豆共済では1万2千円の増額。乳牛共済では31万6千円の増額だ。台風や冷害など自然災害の多い地域や、経営規模の大きい農家ほど、掛金負担は大きくなる。
 掛金の農家負担が増えれば、生産コストも増加。農産物価格が低迷する現状では、販売価格への転嫁は難しく、農業経営の圧迫が心配される。
 共済掛金国庫負担金は、農家の負担軽減のため、掛金の約2分の1を国が負担すると法律で規定。3分の1の縮減には法律改正が必要となる。
 
◆事務費国庫負担縮減の影響
 事務費国庫負担金は、農家に負担してもらう事務手数料と合わせて、人件費や交通費に当てられる。2000年度以降は毎年度、約3億円ずつ削減され、NOSAI団体では、事業運営に支障が生じないよう配慮しながら、組合合併や役職員の削減、事務の効率化努力を続けてきた。
 最近の15年ほどで、NOSAIの組合等数は814組合等から275組合等に減少。職員は約1万2500人から約7800人ほどに減少した。さらに、将来ともに効率的・安定的な事業運営ができるよう、NOSAIの組合等・連合会ごとに組織体制強化計画を策定し、来年度以降実施する予定だ。
 NOSAI事業の事務処理は法令で細かく規定され、すべてを適正・迅速に行う必要がある。一気に「3分の1」の縮減をすれば、事業運営に支障を来しかねない。

(5面・NOSAI)

写真:共済掛金国庫負担と事務費国庫負担が議論された「事業仕分け」の会場(11月24日)

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