教育

　地域の農林水産物を使った特産品開発を通じ、離島の教育を支援する事業をコープおきなわ（新垣勉理事長）などが始める。離島の商工会や農協、漁協、県内メーカーなどと共同で商品を開発。その売り上げの一部を還元して夏休みなどに大学生を離島へ派遣し、無料の学習塾や体験教室を開講。生徒１人当たりの教員数が都市部に比べて少ないなど、不利な環境にある離島地域の教育機会の格差是正に役立てる狙いだ。

　第１弾として伊是名村特産のモズクを使ったようかんとつくだ煮、タマネギを使ったスープの３商品を今夏に発売する。

　事業には県内大手食品メーカーのホクガン（那覇市）やナンポー通商（同）も参加。琉球大法文学部の高良倉吉教授のゼミ生を伊是名島へ派遣し、１週間、中学生向けの無料学習塾を開く。高良教授は「年が近いお兄さん、お姉さんに習うことで、勉強の面白さに気付く。学生側にも貴重な経験だ」と強調する。

　県立芸術大も事業への参加を表明しており、今後は伊是名以外の離島地域でも支援を展開する計画だ。

　コープおきなわサポート本部の石原修さんは、生徒数が少ない離島では受験科目以外の美術などを担当する専門の教員が配置されなかったり、本島の高校や学習塾に子どもを通学させる親の費用負担が大きかったりと、都市部との間で教育機会の格差が生じていると指摘。

　今回の事業について「子どもたちに必要な教育が行き届かなくては、島から若者が流出し、産業の縮小をもたらす。持続可能な離島社会に向け、特産品を食卓に乗せることで離島を支援する仕組みをつくりたい」と話した。

（琉球新報）