主要企業アンケート　鳩山政権の政策　見えぬ成長戦略、厳しい目

　支持率の低迷が著しい鳩山政権の経済政策について聞いた。政府の経済政策を「評価できる」と答えた企業は１％にとどまり、「評価できない」（３０％）と「まったく評価できない」（４％）をあわせると３４％。「鳩山経済政策」に対して企業は厳しい評価を下したといえる。

　「優先的に取り組むべき、あるいは強化すべき経済政策」（複数回答）で最も多かったのは、「具体的な成長戦略の明確化」で、政府が６月に策定する予定の新成長戦略への注目度の高さが浮き彫りになった。次いで多かったのは、「法人課税の軽減」（５４％）で、「日本の競争力強化につながる取り組みは不可欠」といった理由からだ。「財政健全化」と「成長性の高い産業支援」をあげた回答もともに４割を超え、財政規律と企業活力の衰退への危機感が表れた形だ。

　このほか、小泉内閣のもとで強く進められた「規制緩和」を求める回答は２７％あった一方、「郵政事業の見直し」をあげた企業はゼロで、鳩山政権の進める郵政改革に懐疑的な企業が多いことが分かった。

　経済政策の評価では、「どちらともいえない」（４２％）との回答がトップだった。その理由（記述式）は、「家計支援策などの政策の財源がまだわからない」「持続的成長に向けた具体策が明確になっていない」といった意見が目立ち、視界不良な政府の経済・財政運営ビジョンへの不満が募っているようだ。

　評価できない理由は、「子ども手当」をめぐり、「選択と集中の考え方に反しており、ばらまき的な政策」など、政策効果を疑問視する意見がみられた。