さいたま新都心１０年　「関東の中心」になるはずが…（2/3ページ）

■「にぎわい創出」課題

　目算の狂いが目立ち始めたのは、０６年。合同庁舎の隣の「第８―１Ａ街区」（２．４ヘクタール）にデジタル放送用タワーを誘致しようとしたが、「東京スカイツリー」（東京都墨田区）との競争に敗れた。観光などの目玉候補を失った。

　昨年以降も、苦難が続いている。

　同街区では、オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、三菱地所などが建てる計画だった。しかし、「オフィス需要低迷など経済状況の変化」を理由に、県や市に計画見直しを申し入れたことが表面化した。計画継続に向けた協議が続いているが、期限は７月２５日。「規模縮小は避けられない」（市関係者）との見方もある。

　スーパーアリーナ内の「ジョン・レノン・ミュージアム」も、来館者減少などの理由で９月末の閉館が決定。市観光政策課は「全国に発信できる観光資源だったのに」と落胆している。後継施設は未定で「どうしたら人が呼べるかを考えたい」（県都市整備政策課）という状況だ。

　先行きが不透明な施設は、他にもある。現政権が掲げる国の出先機関の「原則廃止」が実現した場合、合同庁舎をどう活用するかという問題が浮上する。

　完成前から見物客が大勢訪れるスカイツリーとは対照的に、新都心は今も「にぎわい創出」が課題だ。県によると、街びらき前に５万７千人と計画していた就業人口は、１万９千人足らずにとどまっている。