さいたま新都心１０年　「関東の中心」になるはずが…（1/3ページ）

　さいたま市のさいたま新都心が５日、２０００年の「街びらき」から１０周年を迎えた。当時の為政者は「埼玉百年の大計」としたが、現在の就業人口は計画の３分の１程度。複合ビル建設計画の見直しなど、新たな課題にも直面し、街づくりは正念場を迎えている。

　大型連休の初日。ＪＲさいたま新都心駅東側地区の商業施設「コクーン新都心」は、家族連れやカップルでにぎわった。昼過ぎ、各レストラン前には入店を待つ行列ができ、１千台収容の駐車場は、ほぼ満車だった。

　対照的だったのが、駅西側地区。国の出先機関が入る合同庁舎周辺などは人影がまばらで、人出が目立ったのは、街びらき１０年の記念行事が開かれていた「さいたまスーパーアリーナ」と、その周辺ぐらいだった。

　新都心と呼ばれる開発地区は、東京ドーム約１０個分の４７．４ヘクタール。日本郵政や民間企業のビル、ホテル、大型スーパーなども立ち並ぶ。

　新都心誕生のきっかけは、国が打ち出した「業務核都市」構想。１９８６年、東京への一極集中を緩和するため、浦和・大宮地区が首都圏の広域的な拠点の一つに選ばれた。

　８９年、横浜や千葉との誘致合戦の末、同跡地への政府機関の移転が決定。９１年に開発が着工され、国の約２０機関が移転して２０００年５月、街びらきにこぎつけた。

　当時の土屋義彦知事は「埼玉百年の大計」と位置づけた。当初の５年間は、さいたま市の誕生や政令指定都市化、コクーン開業などもあり、計画は順調に進むかのようにも見えた。