鳩山由紀夫首相は５日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、平野博文官房長官と公邸で約２時間にわたって今後の対応を協議し、５月末決着に向けて、県内移設に地元の理解を得るよう引き続き努力する方針を確認した。

　関係者によると、沖縄訪問に同行した松野頼久、滝野欣弥両官房副長官のほか、外務、防衛両省の担当者も同席。４日の首相と仲井真弘多沖縄県知事、稲嶺進名護市長らとの会談結果を踏まえ、今後の地元、米国との交渉の進め方について意見交換した。両省の担当者は４日に防衛省で開いた日米実務者協議のもようを報告した。

　政府はキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立て、滑走路などの代替施設を建設する現行計画を修正し、辺野古沖にくい打ち桟橋（ＱＩＰ）方式で代替施設を造るほか、鹿児島・徳之島にも一部の部隊か訓練を移転する案を固めている。

　これに対し、沖縄では稲嶺名護市長らが県内移設を拒否する考えを首相に表明。住民との対話集会では、「最低でも県外」と強調してきた首相を強く非難する声が出た。

　徳之島の３町長も７日の首相との会談で移設反対を表明する方針で、５月末決着のめどは全く立っていない。