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米国:州の新移民法に批判 「人種選別捜査につながる」

 【ロサンゼルス吉富裕倫】米アリゾナ州で先日、成立した不法移民取り締まり強化新法に対し米内外から批判が噴出している。同州企業との契約打ち切り決議案がロサンゼルス市議会に提案されたほか、AP通信によると、メキシコに本部を置く世界ボクシング評議会(WBC)は同州ではメキシコ人選手の試合を行わない方針だ。

 アリゾナ州はメキシコと国境を接し、不法移民の流入ルートの一つ。不法移民対策として成立した新法は、外国人登録証の携帯を義務付け、違法の疑いがあれば移民の地位確認を捜査当局に求める。今夏施行予定で、人権団体や宗教団体は「人種選別捜査につながる」と批判している。

 29日には新法を違法とする2件の訴訟が起こされたほか、連邦政府も訴訟を検討している。中南米系移民の多いカリフォルニア州ロス市議会には、アリゾナ州の企業と結ぶ720万ドル(約6億5000万円)分の契約打ち切りを市に求める決議案が提出された。

 さらに、中米エルサルバドル政府が約280万人の米在住者に同州に旅行しないよう呼びかけたほか、ニカラグア政府は米州機構と国連に中南米系移民の人権を保護する措置をとるよう求めた。

毎日新聞 2010年4月30日 17時49分

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