10月6日､名古屋地検は､民主党前衆院議員･小林憲司容疑者(41)らによる覚せい剤取締法違反事件で､小林容疑者と私設秘書の安藤貢視容疑者(41)､元私設秘書で団体事務員:佐伯正晴容疑者(40)の3人を覚せい剤取締法違反(所持)罪で起訴した｡佐伯被告が覚せい剤を購入していたとみられる自称ｲﾗﾝ人､ﾒﾍﾃﾞｨ･ﾓﾗﾃﾞｨ容疑者(25)も､別の同法違反(営利目的譲渡)罪で起訴した｡
小林被告ら3人は､愛知県警が実施した尿検査で覚せい剤の陽性反応が出ており､県警は同法違反(使用)容疑でも追送検する方針｡
また同日､愛知県警薬物銃器対策課などは､ﾓﾗﾃﾞｨ容疑者が､小林容疑者ら以外にも多くの顧客に対し覚せい剤の密売を繰り返していたとして､薬物犯罪では最も刑が重い麻薬特例法違反(業としての譲渡など)容疑で再逮捕する方針を決めた｡
起訴状などによると､小林被告と安藤被告は9月18日早朝､愛知県日進市の小林被告の自宅で､それぞれ0.073ｸﾞﾗﾑ､0.067ｸﾞﾗﾑの覚せい剤を所持｡佐伯被告は同日朝､宿泊先の名古屋市東区のﾎﾃﾙ客室で､同約0.424ｸﾞﾗﾑを隠し持っていた｡小林被告は18日未明に佐伯被告から覚せい剤を受け取ったという｡
調べによると､ﾓﾗﾃﾞｨ容疑者は､小林容疑者の元秘書らに覚せい剤を密売した同法違反(営利目的譲渡)容疑で逮捕されたが､押収した携帯電話の通信記録などから､ほかにも複数の顧客を相手に密売を繰り返していたことが新たに分かった｡ﾓﾗﾃﾞｨ容疑者は摘発を逃れるため､覚せい剤を自宅に置かず､顧客から注文を受けるたびに､必要量だけの覚せい剤を保管場所から持ち出して､名古屋市内の繁華街の路上などで客と接触､密売していたという｡
同容疑者の携帯電話には､元秘書らと連絡を取り合った痕跡があったが､8月8日の衆議院解散以降は､取引が2､3日に1度行われており､同県警は､小林容疑者が選挙の緊張などから覚せい剤の使用回数を増やしていたとみている｡
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