福岡

　◇２２７０人分、住民団体が中間集計

　前副知事への贈賄事件で起訴されている添田町長、山本文男被告（８４）の解職の是非を問う住民投票に向け、署名活動に取り組む住民団体「山本町長をリコールする会」（矢野一義代表）は３０日、中間集計の結果を発表した。目標の３分の２にあたる２２７０人分の署名が確認された。【林田雅浩】

　活動を始めた２１日から１０日目で、確認された署名は収集に携わる受任者９８人のうち７０人が集めたもの。重複分や押印のないものなどを除いた数字という。

　副代表の久保田実生町議や岩本泰三郎町議らは「『署名したら役場に掲示される』『町長を解職したら町営住宅の家賃が上がる』などのうわさが流され、誤解を解くのに時間がかかっている」「受任者の少ない地区には活動自体が浸透していない」などと説明。戸別訪問が主な活動だが、回れていない地区も相当あるといい「これからの積み上げが難しい。正念場になる」（田中正町議）と話した。

　一方で「誰も署名を取りにこない」と、事務所に催促の電話がかかったり事務所を訪れる町民もいるとして、久保田町議は「リコール運動など想像もできなかった町の状況を考えると、上々のスタート」と語った。

　町の有権者は３月１日現在で９８７１人。５月２０日までに３分の１にあたる３２９１人以上の署名を集めれば、住民投票を直接請求できる。

　また、町議らは町長後援会が住民基本台帳を不正利用している疑いがあるとして３０日、町に請求した個人情報利用停止請求に関しても「多数の町民から『なぜ役場が町長後援会に情報提供しているのか』と相談が相次いだ」と明らかにした。そのうえで「請求はこれ以上の不正利用を防ぐほか、町に情報漏えいの調査を促す手段として考えた」（松本雄二町議）と説明した。

〔筑豊版〕