【解説】
パンデミック対策を成功させる「十カ条」
── 新型インフルの本格流行に備える

パンデミック発生！そのとき企業は？ IT部門はどう対処する？

（2010年05月05日）

新型インフルエンザが猛威を振るいつつある現在、IT担当役員／IT部門はあらためてパンデミック（感染症の世界的大流行）対策の見直しと強化に取り組み、従業員の大量欠勤や在宅勤務を視野に入れて対応準備を進めている。本稿では、ビジネス・コンティニュイティ（BC）とITオペレーションの観点から、パンデミック対策を成功させるためのアドバイスを紹介する。

キャロライン・マルサン／Network World米国版

第一条：行動指針
平静を保ち、従業員の手本となる

　企業の幹部／上司たちは、従業員に対して率先垂範することだ。取るべき行動には、生産的であり続けることだけでなく、備品のハンドサニタイザー（手の殺菌剤）やペットボトル入りミネラルウォーターを増やすことなども含まれる。

　「CIOなどの経営幹部がすべきことは、浮き足立たず、ふだんどおり仕事にあたることを呼びかけるとともに、衛生管理を徹底することだ」と、米国Gartnerの銀行／投資業界向けアドバイザリ・サービス部門の主席アナリスト、リチャード・ドロット（Richard De Lotto）氏は語る。「ほかの従業員は幹部を手本にするだろう」

第二条：対策プラン
BCプランの作成には経営陣も巻き込む

　企業におけるパンデミック対策は、IT課題ではなく、ビジネス課題である。

　「パンデミック対策をIT部門が主導する必要はない。データのバックアップだけにとどまらない広範な取り組みとなるからだ」と、IDCフィナンシャル・インサイツのグローバル・リサーチ担当副社長、デビッド・ポタートン（David Potterton）氏は語る。

　「（パンデミック対策は）上級経営幹部が主導して進めるべきだ。この対策では、どれが中核システムかを見極める必要がある。それはビジネス上の判断になる」

第三条：連絡網
連絡網を最新版に更新し、確認する

　多くの企業がこの1年の間にレイオフを実施していることもあり、従業員とその複数の連絡先（自宅や携帯の電話番号など）の最新リストを持っていないかもしれない。そのため、このリストを更新し、緊急連絡システムが機能するかどうかを確認しておく必要がある。

　「信頼できる連絡網を周知しなければならない」とドロット氏。「出勤すべきかどうかを確認するための電話番号を設置するという方法もある。また、合成音声で通知する発信システムを有する企業も多い」

第四条：施設
施設への物理的アクセスをチェックする

　自社のデータセンター施設が入居する国内外のビルの全オーナーに連絡し、現地で新型インフルエンザが蔓延した場合に、データセンター施設に物理的にアクセスできるようにしておくことも重要だ。

　リモート・ホット・サイトを構築したり、あるデータセンターから別のデータセンターに作業をシフトしたりしなければならないことも考慮する。データセンター・オペレーションをアウトソーシングしている場合は、BCPにベンダーも含めるようにする。

　「あるデータセンターで処理する作業を増やさなければならなくなる可能性もある。あるいは、ある地域から従業員を退去させなければならないかもしれない。さまざまなシナリオを想定しておく必要がある」（ポタートン氏）

第五条：リモート・アクセス
在宅勤務の計画とシステムをテストする

　新型インフルエンザの蔓延時には、多くの企業が従業員を在宅勤務にすることが考えられる。しかし、リモート・アクセス・システムが、多数の従業員の同時利用に対応できるとはかぎらない。

　したがって、専門家は試験運用の実施を勧めている。日時を定めて、その期間だけ従業員が自宅から仕事をできるようにし、システムとアプリケーションの稼働状況を調べるわけだ。リモート・アクセス・システムのためにポートやカードを買い足す必要もあるだろう。

　「リモート・アクセス・システムでは、高い可用性を確保しなければならない」と、Yankee Groupのシニア・アナリスト、フィル・ホックマス（Phil Hochmuth）氏は語る。「セカンダリ・リモート・アクセス・システムへのフェールオーバも可能にしなければならない。企業システムへの入り口となる外部ポータルもできるだけ多く用意すべきだ」

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