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県内高校生７割が「従軍慰安婦」知らず　平和教育で２２７０人調査2005年6月12日  このエントリーを含むはてなブックマーク Yahoo!ブックマークに登録 twitterに投稿する

　県内高校生の７割が「従軍慰安婦」の意味を知らない一方で、沖縄戦を学ぶことは大切であると感じている生徒が９割を超えることが沖縄歴史教育研究会と高教組のアンケート調査で分かった。前回調査（２０００年）で５割程度だった戦跡や平和祈念資料館の見学については、９割を超える生徒が経験、総合学習での取り組みが生かされた格好になっている。同研究会は「高校生は平和について学ぶ意欲や意識は高いが、具体的な知識が少ない傾向がある」と分析、今後の平和教育に結び付けたい考えだ。
　調査は県内の高校２年生を対象に５月中旬に実施、２２７０人から回答を得た。
　「従軍慰安婦」について「性の相手をさせられた女性」と正確な選択肢を選んだ生徒は２８．８％と少なかった。これについて研究会は「教科書から省かれたため、生徒たちは十分な理解ができていない。（被害者としての）沖縄戦中心の学習だけではなく、『従軍慰安婦』に関係する加害者としての視点も必要ではないか」と説明。「戦争が生み出した最も醜い制度の１つ。きちんとした学習をする必要がある」と強調した。
　「沖縄戦について学ぶことをどう思いますか」との質問には、「とても大切」が５２．１％、「大切である」が３９．１％で９割以上が必要性を感じている。その一方で、「『慰霊の日』は何をもとに決められていますか」では「牛島司令官が自決」と正確に答えた生徒は２９．５％と少なかった。
　戦跡や平和資料館に行ったことがある生徒は、９４．５％で、９５年調査の５０．９％、２０００年調査の５６％と比べ大幅に増加、「総合学習」の効果が出ているとみている。
　平和教育への意識が高い割に具体的知識が少ないことについて、同研究会の新城俊昭代表は「体験者の証言を聞いて、いかに悲惨な思いをしたのかを学ぶ平和学習が多い。具体的なことに焦点を絞った形で学ぶ傾向があることが原因ではないか」と分析。歴史的な背景も踏まえることが必要ではないかと指摘した。
　「沖縄戦が終わってから何年になりますか」との質問に「６０年」と正確に答えたのが５５．６％だったことについては、「高校生には、かなり昔の出来事との意識がある。年月が経過することで意識が低くなることも予測される」と指摘。沖縄戦の教訓を現代の問題に結び付けて生徒に伝えていくことが重要であると強調した。


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