温暖化対策で２１００億円　ＡＤＢ、途上国を支援

　【タシケント共同】アジア開発銀行（ＡＤＢ）の年次総会が３日、ウズベキスタンの首都タシケントで開幕した。地球温暖化阻止に向けてＡＤＢは今後３年間で２２億５千万ドル（約２１００億円）を支援し、太陽光発電などの環境技術を途上国へ広める計画を発表した。民間企業などの投資を加えた資金規模は、総額９０億ドルに達する見通し。

　菅直人財務相は演説で「積極的に協力していきたい」とし、技術面での貢献を表明。高い環境関連技術を持つ日本企業のビジネスチャンス拡大につながりそうだ。

　計画は「アジア太陽エネルギー・イニシアチブ」で、温暖化対策に伴う途上国の負担を軽減するのが狙い。太陽光発電のほか、情報技術（ＩＴ）を活用した次世代送電網「スマートグリッド」などの技術を対象とし、こうした技術を民間企業や途上国の間で共有するフォーラムも設置。初回会合を７月にフィリピンのマニラで開く。