内外のニュース
国交省、全原告に署名を要請 ＪＲ不採用の和解承諾で
 | 国労の臨時大会であいさつする高橋伸二委員長＝２６日午後、東京都千代田区 |
|
ＪＲ不採用問題で国と国労が受け入れた和解案をめぐり、国土交通省が原告団側に、国労組合員ら９１０人全員の署名入り承諾書の提出を要請していることが２６日、関係者の話で分かった。１人約２２００万円の和解金支払いを実行する前提になっている。
国を相手に多数の原告が争う集団訴訟の和解手続きで、委任を受けた代理人で済まさず、全員の署名を求めるのは異例。原告一人一人の訴訟取り下げの意思を確認するのが目的で、「内部混乱により解決を長引かせた」との国交省の国労に対する不信感をあらためて示した形だ。
国交省は２６日現在、国鉄の債権、債務を引き継いだ鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対し、原告側に和解金を支払うよう指示を出していない。原告側は要請を受け入れ承諾書を提出する見通しだが、関係者によると、９１０人のうち数人は和解案の内容に反対、サインしない見込みという。
不採用問題をめぐっては２０００年、ＪＲに不採用の法的責任がないと国労側が認めれば、再雇用など解決案の協議に入るとする与野党の「４党合意」が成立。しかし反対する一部組合員が新たに訴訟を起こすなど国労側の足並みが乱れ、不調に終わった経緯がある。
2010年04月26日月曜日
|
|