首相、県内移設を初めて表明　沖縄知事に「負担願う」

　鳩山由紀夫首相は４日、沖縄県を訪れ、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題をめぐり仲井真弘多県知事、稲嶺進名護市長らと相次いで会談し、キャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）を埋め立てる現行計画を修正し、辺野古沖への移設案を事実上初めて提示した。くい打ち桟橋方式を軸に代替施設を造る案を検討している。首相は「すべてを県外というのは難しい。沖縄にも負担をお願いしなければならない」と明言、沖縄側は明確に反対した。同時に、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊移設か一部訓練の移転も目指し、地元に要請する考えを示した。

　「最低でも県外」と強調してきた首相の政治責任が問われるのは間違いない。５月末までの決着は困難な情勢だ。首相の進退問題に発展する可能性もある。

　首相は稲嶺氏との会談で「あまり遠いところに移設地を求めることはできない。辺野古の海を汚さない形での決着を模索することが重要」と強調。

　仲井真知事との会談では「沖縄県民におわび申し上げなければならない」と陳謝。県内移設や徳之島案を含め「パッケージでの解決が大事」と強調。知事は「県外移設を求める県民の声が高まっている。政府は真摯に受け止め、危険性除去に取り組んでほしい」と要請。稲嶺氏は辺野古案を「到底受け入れられるものではない」と拒否した。